防災、関係人口、観光、地方創生、農山漁村。大手企業やベンチャー、起業家、そして地域住民が一緒に考え「共創」を始める場を提供。4月25・26日(金・土)第4回Beyondカンファレンス2025in淡路島

ETIC.

2025年4月10日 13時00分

この度、「and Beyond（アンドビヨンド）カンパニー（事務局NPO法人ETIC.、以下aBC）は、4月25日（金）・26日（土）の2日間、「第4回Beyondカンファレンス」を兵庫県淡路島にて開催します。

WEBサイト
https://www.beyondconference2025.com/

Beyondカンファレンスは、aBCが主催する年に1回のイベントです。持続可能な社会とWell-Beingを模索する企業や大学、NPOが、業界や事業規模の違いを超えて、連携・協働を推進するために提供されるユニークな場として設定され、今回が4回目となります。

組織に属さずとも、地域コミュニティの個々人も含め、思いのある人々が集まり、その意思を実現させるためのネットワーキングの機会として、既にいくつかの具体的な活動も生まれており、その成果は各方面からも評価されています。

具体的には、JALと雨風太陽による、都市と地方をかきまぜて日本を覚醒させるコンソーシアム構想「Japan Vitalization Platform(JVP)」の立ち上げの場や、佐賀の老舗薬局ミズがセイノー運輸やロート製薬との協働プロジェクト実施のきっかけになるなど、多様な地域や業種の企業が出会い、深い交流が促される唯一無二の場と参加者からは好評です。

阪神淡路大震災から30年。大手企業、ベンチャー、地域住民が一緒に振り返る阪神、東北、能登の今。そして南海トラフ地震に向き合う分科会など

第4回目となる今回は、「研ぎ澄ます」をコンセプトに兵庫県淡路島で開催します。古事記に記されている国生みの地であり、関西大阪万博の開催地のそばでもある淡路島全土を会場に、参加者の交流を深めるフィールドダイアログを経た後、多様な分科会を行います。

特に今回の共催者ともなっている淡路ラボは、5年前に立ち上がった組織で、実践型インターンシップで淡路島の事業者と全国の若者をつなげてきました。今年は淡路島全体を会場に100のプロジェクトをパビリオンに見立てた「裏万博構想」として、国内外の旅行者に本物の体験と地元の人との交流を提供して新たな生き方や価値観を見つけてもらうことを始めています。

防災に関する分科会では、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓や、能登半島地震からの復興の様子もふまえ、「平時からの人の繋がり」を紡ぐことの大切さを背景に、南海トラフ地震への備えについても語っていただきます。

他にも、組織やコミュニティの新しい形として注目されるDAO、濃山漁村と企業の関わり、インバウンドツーリズム等さまざまなテーマで分科会が行われます。

Beyondカンファレンス2025開催概要

タイトル：第4回Beyondカンファレンス2025㏌淡路島

日　時　：4月25日(金)13:00～19:30（受付12：30～）（懇親会開催）
　　　　　4月26日(土)9:00～17:30（受付8：30～）

場　所　：メイン会場淡路夢舞台国際会議場、フィールドダイアログ会場淡路島全土

定　員　：300人

参加費　：＜一般参加費＞2日券　20,500円（懇親会／ランチチケット付き）

　　　　　＜一般参加費＞1日券（4月25日）11,000円

　　　　　＜一般参加費＞1日券（4月26日）5,000円

　　　　　※学生料金あり　　

W E B　：https://www.beyondconference2025.com/

主　催　：and Beyond カンパニー（事務局　NPO法人ETIC.）

　　　　　アビームコンサルティング株式会社、江崎グリコ株式会社、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社、セイノーホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、日本郵政株式会社、株式会社日立製作所、マネックスグループ株式会社、株式会社ミズ、株式会社YUIDEA、ロート製薬株式会社、NPO法人ETIC.

共　催　：淡路ラボ

後　援　：兵庫県淡路県民局

協　力　：一般社団法人UMF

　　　　　株式会社電通PRコンサルティング

開催の背景、過去3回のBeyondカンファレンスについて

企業やNPOなど立場の違う団体・個人の共創を生み出し社会課題を解決する

少子高齢化や人口減少、地方と都市の格差、地球温暖化、自然災害など、社会課題は複雑に絡み合い、深刻さを増しています。一方で、多くの企業や、研究機関、自治体などは、課題解決のための多様なリソースを有していても、他社だから、立場があるから、言語や文化が違うからと、簡単には協働できないのが実情ではないでしょうか。

aBCは、そのような現状を変えていこうと、「意志ある挑戦が溢れる社会を創る」をミッションに2018年から活動する企業とNPOによるコンソーシアムです。見えない壁を取り払い、企業やNPOに所属する個人が意志でつながり、組織を動かし、共創を起こしてきました。

2022年に鎌倉・建長寺で開催した第1回には、企業や自治体などから150名以上が参加。2023年の第2回は「京都超SDGsコンソーシアム」と共催で、京都右京区・京北の里山にて開催し約200名が参加しました。昨年の第3回は、羽田空港に隣接し先端と文化をコア産業として新産業創造・発信拠点として注目される「羽田イノベーションシティ」で開催、727名が来場しました。「能登半島地震からの復旧・復興をともに考える」「生物多様性をめぐる現在地と展望」をはじめ多様なテーマのトークセッションや作戦会議が行われました。

Beyondカンファレンス2025の主なプログラム

＜Day1（4月25日(金)）＞　～個の想いを研ぎ澄ます/個と個で繋がる～

■オープニングセッション

ゲストトーク「100年後の未来を考える」　13:00-14:00

ウスビ・サコ氏

一般社団法人SackOmi理事長／京都精華大学元学長・名誉教授／東京都公⽴⼤学法⼈理事

■フィールドダイアログ（12ヶ所に分かれて開催）　15:00-18:00

淡路島全土を舞台に、それぞれのフィールドで「食・農業」「サステナビリティ」「防災」「教育」「伝統文化・暮らし」「越境」等、多様なテーマに取り組む現地プレイヤーの元を訪れ、その話や現地での体験などをきっかけに、参加者それぞれの想いを車座で対話します。15人〜20人の小グループで、組織や肩書、立場を超えて、個と個でつながる時間とします。

■ネットワーキング＆交流会（4会場に分かれて開催）　18:30-20:30

淡路島の魅力的な食材を囲みながら、参加者同士での交流を深め、さらに創発の種を見出す機会となります。4会場での分散開催ののち、ホテルに移動し、さらに全体でのネットワーキング＆交流会が続きます。

＜Day2（4月26日(土)）＞　～かき混ざり創発する～

■Day2オープニング　9:00-9:40

BeyondカンファレンスDay2の使い方、またその先に目指すことなどを共有します。

■インプットトークセッション（20分×2ターム×5会場、10テーマ実施）　10:00-10:45

共創に向けたアクション、場への提案など、この後の渦潮セッションに向けた10のインプットトークセッションを開催します。

10:15-10:35「WEB3.0/DAOが切り拓く未来の可能性」

昨年の法改正により、世界で初めて、合同会社によるDAO（Decentralized Autonomous Organization＝分散型自律組織）型法人の設立が日本では可能となりました。それを受け、いま空き家再生や陸上養殖、またコミュニティ活性化等多様な切り口で、合同会社DAOの設立や、DAOによる地方創生の動きが同時多発的に始まっています。法改正へのロビーイングはじめ、この潮流を仕掛けてきた弁護士であり、日本DAO協会のCo-Founderである本嶋孔太郎さん、また国としての推進をされてきたゲストもお招きし、「WEB3.0 / DAOが切り拓く未来の可能性」についてお話いただきます。

他にも以下のようなセッションを開催します。

関係人口の現在地
阪神淡路大震災から30年、企業が市民社会の中で担う役割とは何か
Authentic Japan　～日本の本質を体験するインバウンドツーリズム
自然資本再生型ベンチャーの時代　～Planet Keepers構想
こども・若者を真ん中においた地域・国づくり　～人口減少社会・日本と、人口増加社会・アフリカを繋ぐプラットフォーム構想
「越境」「共創」を当たり前の文化に　等

■渦潮セッション（75分×3ターム、各ターム10テーマ程度実施予定）　10:45-15:45

Beyondカンファレンス2025のメインコンテンツ「渦潮セッション」です。セッションオーナーからの話題提供・問題提起に対して、立場・セクター、さらにはセッションオーナー同士もかき混ざりながら、「共創」に向けた参加型のディスカッションを行います。事前に準備をしたテーマだけではなく、Day1を通じて新たに生まれたテーマについても話し合います。

10:45-12:00「地方創生2.0～平時・有事を見据えた持続可能な地域と企業の繋がり方」作戦会議　

最大の防災は「平時からの人の繋がり」にあると言われます。阪神淡路大震災において淡路島では、地元住民同士の繋がりの強さを背景に、消防団を中心となりがれきに埋もれていた300人もの人たちを自分たちの力で助け出しました。30年が経過し、高齢化・過疎化も急速に進み、地域における「共助」の力の弱まりも危惧されています。東日本大震災以降、「関係人口」という言葉が生まれ、地域内の「共助」の力に加えて、災害時における「関係人口」の重要性が指摘されるようになりました。能登半島地震でも、平時から能登と繋がりを持っていた企業が、いち早く支援活動を開始し、いまも復興に向けて大事な役割を担っています。ではどのように平時から持続可能な地域と企業の繋がり方を生み出していけるのか。本セッションでは、「防災キッチンカー」「越境研修」「共助プラットフォーム」等、何名かの実践者の話をもとにディスカッションを行います。

　〇話題提供テーマ＆登壇者

地元企業経営者300人が互助しあう防災プロジェクト　AXIS 南形潔賜氏
企業×集落応援＠能登　能登町定住促進協議会森進ノ介氏×JAL 上入佐慶太氏
平時からの共助プラットフォーム　雨風太陽高橋博之氏
防災キッチンカー構想　日本テレビ荻野健氏
古材レスキュープロジェクト　丹青社鎌田隆志氏
小さな拠点プロジェクト　SEIN 宝楽陸寛氏
越境研修がもたらしていること　G-net 南田修司氏

10:45-12:00「DAO×地方創生」ケーススタディ＆作戦会議　

地域でいまどのようにDAOプロジェクトが進んでいるのか、その実践について具体事例（香川県高松市塩江町でいま準備が進んでいるDAOプロジェクトを想定）をもとに現在地や可能性、また課題について掘り下げていきます。参加者の皆さんからの、「DAO×地方創生」についての話題共有や意見交換も行います。

14:30-15:45「企業×農山漁村」作戦会議　～企業が農山漁村に関わることの価値を言語化する～

　「丸の内で仕事をしていた時は、暮らす・生活するという視点はなく、供給者目線でサービスを考えていた」。これは北海道東川町に地域活性化起業人として関わっている日本郵政社員の言葉です。東川町で暮らす中で、生活者目線から、郵便局がいま社会の中でどういう役割を果たせばいいのかを考えるようになったといいます。企業が農山漁村に関わって何のメリットがあるのか。現状は、福利厚生・メンタルヘルス・社会的イメージ向上、まだまだこうしたことに留まっているのが大半です。この2日間の体験・対話・議論を通じて身体的にも解像度が高まった中で、もっと踏み込んで、企業が持続的に成長していく上で、農山漁村に関わることの価値・意義の言語化を参加者とともに行います。

他にも以下のようなセッションを開催します。

食で繋がるプラネタリーヘルス（ネイチャーポジティブ×ウェルビーイング）
「Authentic Japan～日本の本質を体験するインバウンドツーリズム」作戦会議
こども・若者を真ん中においた地域・国づくり「ムーブメントとしてどのように広げていけるか戦略会議
能登復興×ネイチャーポジティブ×サステナビリティツーリズムの可能性　等

■ハーベストセッション　16:00-17:30

最後に、この2日間の収穫を参加者と振り返り、共有するセッションを行います。

関係者のコメント

淡路ラボ（共催）　代表　山中昌幸氏

5年前に淡路ラボを立ち上げ、実践型インターンシップで淡路島の事業者と全国の若者をつなげてきました。今年は淡路島全体を会場に100のプロジェクトをパビリオンに見立てた「裏万博構想」として、国内外の旅行者に本物の体験と地元の人との交流を提供して新たな生き方や価値観をみつけてもらうことを始めています。

今回のカンファレンスではその一環として、普段は右脳思考になっている企業人がプリミティブな欲求で活動している地元の人と出会うことを仕掛けています。参加するすべての人が、一旦立場を全部取り払って素の自分になって、根っこの部分でつながっていってくれたら、そこから本当の共創が生まれてくるのではないでしょうか。そこが都会でやる共創とは違う、国生みの場所でやる意味かなと思っています。

and Beyondカンパニーとは

「意志ある挑戦が溢れる社会を創る」をミッションに活動する企業とNPOによるコンソーシアムとして2018年に発足。イノベーションを牽引する13社・団体が参加。事業提案を評価せずに応援する「Beyondミーティング」、社員が副業やプロボノで社会課題解決に関わる「Beyonders」などのプロジェクトを実施しています。

＜参加13社・団体　2025年4月1日時点＞

NPO法人ETIC.（エティック）について

Move Forward. ETIC.

行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムへの参加を通して、約14,000名がプログラムに参加し、約2,000名が起業しました。

2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。
https://etic.or.jp/

■参考

都市と地方がつながれば、日本はもっとおもしろくなる。JAL社内ベンチャーが仕掛ける関係人口創出。能登半島地震支援で意義が深まる企業の枠を超えた挑戦（DRIVE）

https://drive.media/posts/38183

社内と地域にウェルビーイングを。佐賀で多角経営を展開する創業114年の調剤薬局が取り組むミズ・アカデミー構想とは?（DRIVE）

https://drive.media/posts/38229

能登半島地震より半年、地域復興を支える「関係人口」とは？～草の根で拡がる復興支援ネットワークの未来～（電通報）

https://dentsu-ho.com/articles/9015

社会を変える「コレクティブインパクト」の担い手は誰か？～予算とノウハウで勝る大企業、目的とビジョンに集う草の根運動の差～（電通報）

https://dentsu-ho.com/articles/8624

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