【1/23 Web開催決定】「改正・育児介護休業法」施行直前！～法改正準備最終チェック～
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2025年1月23日(木)に人事労務／両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ様を対象としたWebセミナー「『改正・育児介護休業法』施行直前！～法改正準備最終チェック～」を開催いたします。本セミナーは前半に本年度成立した育児・介護休業法の改正点と押さえるべきポイントについて、社会保険労務士法人パーソネルワークスの山本直子先生に解説いただき、後半では産業ケアマネジャーなど仕事と介護の両立支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス株式会社より山﨑高範氏を迎え、仕事と介護の両立支援体制における企業の課題とその対策事例について伺ってまいります。
2025年4月・10月施行の改正・育児介護休業法の対応準備はお済みでしょうか？
改正・育児介護休業法の施行がいよいよ迫ってまいりました。
今回のウェビナーでは、専門家を講師としてお招きし、改正法施行にあたりご確認いただきたい要点に加え、2025年10月の改正内容や、従業員の皆様が介護と仕事の両立支援のポイントについてもわかりやすく解説いたします。
今回の改正により、多くの企業が対応を求められる重要な変更が加えられるため、ぜひこの機会に最新の情報を把握いただき、社内体制の整備にお役立てください。
• 4月施行対応についての重要ポイント
• 10月施行の改正内容の詳細解説
• 介護と仕事の両立を支援するための実践的なアドバイス
今回のセミナーでは、前半に本年度成立した育児・介護休業法の改正点と押さえるべきポイントについて、社会保険労務士法人パーソネルワークスの山本直子先生に解説いただき、後半では産業ケアマネジャーなど仕事と介護の両立支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス株式会社より山﨑高範氏を迎え、仕事と介護の両立支援体制における企業の課題とその対策事例について伺ってまいります。
ウェルビーイングへの関心の高まりや、労働力確保の必要性から、国による育児・介護と仕事の両立支援の強化など、育児や介護に対する支援の重要性は増しています。この度の改正・育児介護休業法に企業が対応することは、労働力確保の観点のみならず、企業の魅力を高めるためにも不可欠ではないでしょうか。法改正への対応に関する疑問や不安の解消や、育児・介護と仕事の両立支援策検討のための情報収集にぜひお役立てください。
※今回のセミナーはコンテンツの都合上、事前および当日のご質問は受け付けられませんので、予めご了承ください
※恐れ入りますが、本セミナーにつきましては社会保険労務士もしくは社会保険労務士事務所／法人にご所属の方はお申込みをご遠慮ください
◆このような方にオススメのセミナーです
● 法改正への対応を検討中の人事部門の方
● 育児・介護と仕事の両立支援策の導入をご検討中の方
● 最新の法改正情報をキャッチアップしたい方
■日時：2025年1月23日(木) 10:30-12:00(入室開始：10:20)
■申込期間：2025年1月20日(月) 18:00まで
■参加費：無料
■対象：人事労務／両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ
■主催：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容：
▼ 第一部
パーソネルワークス 山本直子先生
- 2025年10月施行予定 改正育児・介護休業法の解説
1) 10月施行分の改正内容
2) 企業の対応ポイント
3) 4月施行分のポイントおよび追加情報
▼ 第二部
東京海上日動ベターライフサービス 山﨑高範氏
- 仕事と介護の両立支援体制の構築について
1) 経済産業省の健康経営新項目／ガイドラインのおさらい
2) 企業が抱える課題と対応策例
3) 介護両立支援サービスのご紹介
▼ 第三部
アドバンテッジリスクマネジメント 鈴木綱太
- 育児・介護休業の効率的な管理方法＆サービス案内
■その他：当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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