ビックカメラグループのソフマップが運営する買取総合サービス「ラクウル」が、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」のマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを導入実施

~ 最短2分で買取時の本人確認や店舗の受付予約も可能に ~

TRUSTDOCK

2023年6月29日 11時00分

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、ビックカメラグループの株式会社ソフマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中阿地信介、以下ソフマップ）が運営・提供する「買取総合サービスラクウル」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」のマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI※1）を導入したことをご報告します。

これにより、ソフマップは、古物営業の買取行為に必要な本人確認を『最短2分』で完了するサービスの提供が可能になります。「ラクウル」における買取手続きをスムーズにし、お客様の利便性向上に貢献します。

ラクウルとは

「ラクウル」はビックカメラグループのソフマップが運営する宅配買取サービスです。

「ラクウル」は、パソコン、スマートフォンやデジタルカメラといったデジタル家電のほか、ゲームやフィギュアといったアイテムを簡単に売ることができます。買取手続きは、ダンボールの数・集荷日の登録(※2)と買取に出したいアイテムの梱包だけで、後は集荷を待つのみと手間がかかりません。

集荷から数日後にアプリに届く査定の結果を見て、売るアイテムを選んでいただいた後、アプリ内のウォレット(※3) を通じて、売却代金をお客様のお好きなタイミングで引き出すことができます。

なお、ソフマップでは、最近拡大するC2C（個人間の売買）の取引では難しいデータ消去を専門の拠点で実施しており、情報管理も万全の体制で取り組んでおります。安心してサービスをご利用いただけます。

※1. 公的個人認証サービス（JPKI）…Japanese Public Key Infrastructureの略。マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認を行うためのサービスです。公的個人認証サービスではマイナンバーは利用しません。また、犯罪収益移転防止法における本人確認手法では、「ワ」方式に該当します。

※2. 別途、ご利用初回に限りご本人の確認手続きや口座情報の登録が必要です。

※3. ウォレットでの保有期間は180日です。また口座はアプリご利用者様名義のものに限ります。口座引き出しの手数料250円はお客様負担となります。

サイトURL：https://raku-uru.sofmap.com/

背景

ソフマップは、2018年にアプリ版「ラクウル」のリリースに合わせて「TRUSTDOCK」を導入。お客様が買取商品を返送するダンボールの中に、本人確認書類のコピーを同梱していただくという従来のフローから、オンライン本人確認（eKYC）に切り替えたことで、本人確認業務における人力オペレーションの改善、ペーパーレス化、セキュリティ強化を実現しました。

この度、マイナンバーカードの普及やお客様の利便性向上を考慮し、従来の方法（eKYC[ホ]）より本人確認にかかる時間が短く、セキュリティ強度も高い公的個人認証サービス（eKYC[ワ]）を追加で導入することを決定しました。

「ラクウル」における本人確認の方法

公的個人認証サービス（eKYC[ワ]）

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

合わせてぜひご覧ください。

https://biz.trustdock.io/column