【11月6日開催】仕事と介護の両立支援、「届かない」をどう変えるのか企業24社が実践から見つけた「行動を促す4つの視点」と企業調査速報をECCカンファレンス2026で発表

制度整備・啓発のその先へ。未介護層の「自分ごと化」を促し、行動につなげる実践知を公開

株式会社チェンジウェーブグループ

2026年10月6日 13時00分

改正育児・介護休業法の施行から1年半。企業では仕事と介護の両立に向けた制度整備や啓発、研修が進んでいます。

しかし一方で「情報を提供しても、必要な社員に届かない」「介護に直面する前の社員にはなかなか行動を促せない」といった課題も浮かび上がっています。

仕事と介護の両立に取り組むコンソーシアム「エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ」（Excellent Care Company Club、以下ECC Club／事務局：株式会社チェンジウェーブグループ）は、2026年11月6日に「ECCカンファレンス2026」を開催します。参加企業24社が実践を通じて整理した「行動を促す4つの視点」に加え、企業調査結果も初公開します。

【制度や情報を用意するだけでは、社員の行動につながらない】

ECC Club第5期には企業24社・40名が参加しています。

5月に実施したメンバー対象のアンケートでは、従業員向けセミナーやeラーニングなどによる知識提供には一定の効果を実感する一方、その先の行動につなげる施策には、課題を感じている企業が多いことが分かりました。

ECC Club第5期（事務局：チェンジウェーブグループ）アンケートより(n=27)

また、もっとも多くの企業が課題として挙げたのが、介護にまだ直面していない「未介護層」の自分ごと化です。介護は、いつ始まるのか、どの程度の支援が必要になるのかを事前に見通しにくく、「まだ自分には関係ない」と考えがちなテーマでもあります。参加企業からは、こうした先送りの心理や介護について話すことに対する抵抗感に加え、関心喚起そのものが難しい、といった声も挙がりました。

そこで今期は、参加企業がそれぞれの実践事例や知見を持ち寄り、4つの分科会に分かれて、両立に向けた行動を促すために何が必要なのか、企業として何をすべきなのかを検討してきました。

カンファレンスでは、分科会活動から得た知見を、4つの視点から発表します。

1．知見と経験が「届く」仕組みをつくる

情報発信しているのに、なぜ必要な社員に届かないのか。未介護層との接点や、情報が届く経路について考えます。

2．「動く」きっかけを設計する

情報が届いても、なぜ行動につながらないのか。準備や相談など、社員が最初の一歩を踏み出すための仕組みを考えます。

3．両立支援を自社のストーリーにつなぐ

なぜ自社が仕事と介護の両立支援に取り組むのか。経営や事業、人材戦略と両立支援をどう接続し、自社の推進理由をどのようにつくるかを考えます。

4．行動が生まれる職場風土をつくる

介護について「何を」「誰に」話しやすくすることが必要なのか。相談や共有が生まれやすい職場環境について考えます。

本カンファレンスでは、全参加企業から集めた知見や実践をもとに、そこから見えてきた構造的な課題と、今後の企業への提言を発表します。

■「未介護層」に着目した企業調査結果を初公開

ECC Club第5期特別企画として、参加企業有志と研究者による企業調査も実施しました。

今回の調査では、介護が始まる前の「未介護層」に着目。何があると社員が仕事と介護の両立に見通しを持てるのか、何が行動のきっかけになるのかを明らかにし、社員の主体的な備えを促すために企業ができることを考えます。

■ECCカンファレンス2026　開催概要

【日　時】　

2026年11月6日（金）13:00~16:00　

【対　象】　

企業において、仕事と介護の両立支援、ダイバーシティ推進、健康経営などに取り組まれている方、経営層

※サービス提供事業者のご参加はご遠慮いただいております。ご了承ください。

【参加方法】

オンライン参加：zoomによるライブ視聴　(要事前登録、URLは後日公開予定)

リアル参加：※会場参加については、会員企業または事務局によるご招待制

【お申込み】

オンライン視聴申込はこちら

■プログラム

●第5期　ECC Club参加企業による分科会発表

●ECC Club第5期特別企画：参加企業有志と研究者による企業調査結果速報

　「社員の主体的な仕事と介護の両立への備えをどう促すか？」（仮）

企業連携調査企画・分析　

大嶋寧子氏／リクルートワークス研究所主任研究員・ECC Club 運営委員

＜第5期　ECC Club参加企業＞

アフラック生命保険株式会社／インフロニア・ホールディングス株式会社／株式会社前田製作所／アルソシア建設株式会社／株式会社INPEX／ANAホールディングス株式会社／住友商事株式会社／株式会社NHKエンタープライズ／中外製薬株式会社／ドコモＣＳ株式会社／パナソニックエレクトリックワークス株式会社／株式会社日立ソリューションズ／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／明治ホールディングス株式会社／株式会社明治／Meiji Seika ファルマ株式会社／KMバイオロジクス株式会社／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社電通コーポレートワン／株式会社第四北越銀行／京セラ株式会社／三菱食品株式会社／鉄建建設株式会社

（※順不同）