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アドビ株式会社
会社概要

アドビ、マイクロソフトと提携し、ビジネス環境の進化を実現

アドビ株式会社

新しいワークスペースを運用する人は皆、ハイブリッドな働き方がもたらすさまざまな課題を乗り越え、機会を活用しようと懸命に取り組んでいることでしょう。そこで近年重要になっているのは、環境を問わず誰もが新たな方法でつながることのできる、包括的なエクスペリエンスを生み出すことです。

米国時間2022年5月24日、アドビはMicrosoft Buildにおいて、より優れた働き方の実現に向けたマイクロソフトとの提携による最新の成果を発表しました。アドビはビジネスプロセスやインテリジェントな自動化における新たな発展を通じて、チームワーク、コラボレーション、効率を向上させるテクノロジーを集約したモダンワークエクスペリエンスを両社共通のお客様に提供し続けます。アドビの目標は、お客様がどこにいても最良の仕事ができるよう支援することです。つまり、すでに多くの人が仕事に使用しているMicrosoftアプリケーションのようなところで、オールインワンのデジタルエクスペリエンスを実現するということです。

デジタルファーストな職場を目指すための共有ビジョンの拡大
アドビ、マイクロソフト両社共通のビジョンを実現する、エンドユーザー、開発者、管理者、IT意思決定者向けの新機能は次のとおりです。

●TeamsでAcrobatの新機能とAcrobat Signの利用が可能に:アドビは、ユーザーが異なるアプリケーションやユーザーインターフェイス間を切り替えたり、個別にログインしたりすることなく、Microsoft TeamsプラットフォームでのPDFの編集、コメント追加、変換、署名、コラボレーションをより充実し、かつ効率的でパーソナライズされた方法で行えるよう、改良を重ねています。Acrobat for Teamsでは、シングルサインオン(SSO)を可能にしたほか、最近使用した文書やツール、コラボレーションを1箇所で確認できるパーソナルタブを導入しました。これらの新機能はAcrobat Sign for Teamsでも使用でき、Teams通知からの署名も可能です。作業途中でわざわざブラウザやアプリケーションを開かなくても、文書に即座に署名できるようになりました。

●Frame.ioによるLive Shareのテクノロジープレビュー:アドビ傘下となったFrame.io(https://frame.io/)が、Live ShareとFrame.ioの統合についてBuildで説明します。この統合でFrame.ioとMicrosoft Teamsを組み合わせることで、進行中の作業のレビューを相互に同期させることができます。今後の製品では、複数の参加者がTeamsを通じてミーティングをしながら、全員のシステムでビデオ映像を同期してFrame.ioからコンテンツを同時にレビューできるようになります。

●AcrobatとMicrosoft Purview Information Protection:今後、Acrobatのデスクトップバージョンで、Purview Information Protectionのラベルやポリシーを重要文書に追加できるようになる予定です。発注書、パートナー契約書、サービス契約書などの文書を重要な関係者のみが表示、管理、承認できるよう、従来PDFとして共有されてきた標準的なビジネス契約書にPurview Information Protectionを追加できることは、ビジネスリーダーにとって大きな意味があります。

●Acrobat SignとPower Automateの組み込み:Power AutomateをAcrobat Signで直接使用できるようにすることで、反復タスクの合理化、データやアプリケーションの接続がより容易になります。フィールドサービスリクエスト、販売契約、新規採用フォーム、ITリクエストなどの数百のビジネスプロセスにわたって、電子署名のワークフローや監査を迅速に自動化できるようになります。  

●Power Automate向けAdobe Experience Manager Formsコネクター:Adobe Experience Manager Formsは、Acrobat Signでそのまま使用できるモバイル対応のダイナミックなレスポンシブフォームや文書を作成、管理、配信するためのエンドツーエンドのソリューションです。ユーザーはこのパワフルなツールをPower Automateに簡単に接続し、Adobe Experience Manager Formsを通じてフォームを送信した後にビジネスワークフローを開始できるようになりました。Power Automate内でレビュー、承認、通知の送信などのアクション項目がシームレスに統合されているため、より効率的にコラボレーションを強化することができます。 

●Acrobat Sign Graph Connector:締結済の契約での新しいタスクに対し、Microsoft 365を始めとするMicrosoftエコシステムからのデータに従ってインデックスが作成されます。Acrobat SignのユーザーはMicrosoftでの検索結果内で、契約タスクを検索して見つけることができます。署名ステータスの確認に要する時間が減り、新しく作成された契約が優先表示されるため、販売契約の締結から従業員のオンボーディングまで、あらゆる作業サイクルの時間短縮ができます。

●Microsoft 365へのAcrobatとAcrobat Signの一括インストール:AcrobatおよびAcrobat Signのアドインを、Teams、Word、Outlook、PowerPointのすべてで導入・管理することができ、IT管理者がエンドユーザーに導入する際の時間を短縮できます。

●Adobe Acrobat Sign for GovernmentでFedRAMP Moderateの認証にもう間もなく対応:Microsoft Azure Government Cloudに組み込まれたAcrobat Signで、FedRAMP Moderateという新しい政府認証レベルを達成しました。これにより、個人情報の収集など、非常に機密性の高いプロセスにも電子署名を使用することができます。FedRAMPは、クラウド製品およびサービスのセキュリティ評価、認証、継続的モニタリングのための標準アプローチを提供する、米国連邦政府プログラムです。

アドビのデジタルメディア担当シニア バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのアシュリー スティル(Ashley Still)は、次のように述べています。「今日のハイブリッドな世界で求められているビジネスツールを提供するのに、これら2社以上に適した企業は存在しません。アドビは、米国時間5月24日に発表したアドビとマイクロソフトとのより深い統合を通じて、急速に進化しつつある新しい働き方をより良いものにするためのイノベーションを推進してまいります。」

マイクロソフトのビジネスアプリケーション&プラットフォーム担当コーポレート バイスプレジデントのチャールズ ラマンナ(Charles Lamanna)氏は、次のように述べています。「顧客や従業員、パートナーがどこにいても仕事ができるように合理化するにはどうすればよいかという問題は、あらゆる業界のリーダーにとっての最優先課題です。アドビとマイクロソフトが協力し、Power AutomateとAcrobat Signを通じて高度なワークフロー機能を実現することによって、両社の共通の顧客がより効率的に作業できるようになります。」

新しい働き方の実践
アドビの委託によりフォレスターが実施した「総合的な経済性(Total Economic Impact)」調査(2022年版)によると、Adobe Document CloudとMicrosoftツールを使用することで、あらゆる作業を迅速かつ効率的に行うことができます。具体的には、処理速度が30%上がり、署名プロセスに関する顧客からの苦情が40%減少したとの回答を企業から得ています。

ノーフォーク郡議会(英国)(https://business.adobe.com/customer-success-stories/norfolk-county-case-study.html)はすでにAcrobat SignとMicrosoft 365のシームレスな統合によってリクエストや事務処理を自動化しており、時間とリソースを大幅に節約するとともに、監査証跡とリアルタイムの可視性によってコンプライアンスを強化しています。ノーフォーク郡議会は署名ワークフローを自動化することで月に4.5日もの期間を節約し、さらに法的文書作成に要する時間を45分から12分に短縮しました。

ノーフォーク郡議会のCTOと情報管理&テクノロジー担当副ディレクターを兼務するカート フラリー(Kurt Frary)氏は次のように述べています。「電子署名の計画は以前からありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行で、想定よりも速いペースで移行する必要がありました。Adobe Acrobat Signは、その統合性、使いやすさ、サポートの面で群を抜いています。アドビの支援を得て、ゼロからスタートしてわずか4週間足らずで、完全運用するデジタル署名をMicrosoftソリューションに組み込むことができました。」

アドビが実現した新しいハイブリッドワークにより、紙からデジタルへの移行が加速しました。どんな組織も、この流れに逆らうことはできません。日立(https://business.adobe.com/blog/the-latest/hitachi-solutions-europe-accelerates-pace-of-business#gs.xhohdm)、TSB銀行(https://business.adobe.com/customer-success-stories/tsb-bank-case-study.html)、クラーク郡(https://blog.adobe.com/en/publish/2021/05/13/clark-county-realizes-value-adobe-sign-deliver-outstanding-services-residents-visitors-businesses)、シアトル市(https://blog.adobe.com/en/publish/2021/05/13/clark-county-realizes-value-adobe-sign-deliver-outstanding-services-residents-visitors-businesses)、サノフィ(https://www.adobe.com/documentcloud/industries/life-sciences.html#sanofi)、アイオワ州立大学(https://business.adobe.com/customer-success-stories/iowa-state-case-study.html)など、1億8,000万人を超える商用アクティブユーザーが、Microsoftワークフローの一部としてAcrobat Signを使用できます。マイクロソフトは、社内でもAcrobat Signへの移行が進んでおり、あらゆる場面で主に使用される電子署名ソリューションとなっています。

次のステップ
今回のBuildでの発表は両社の提携の大きな節目となりますが、今後もさらに多くの活動を予定しています。アドビの使命は、共通のお客様の生産性と効率を真の意味で向上させるイノベーションに引き続き取り組むことです。そのための方法がモダンエクスペリエンスの実現であり、これからも私たちの働き方の中心であり続けるでしょう。

アドビとマイクロソフトが未来の働き方をどのように変えるのかについての詳細は、こちらをご覧ください。

このブログは、2022年5月24日、米国のアドビブログで公開された記事の抄訳です。

■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud( https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html)は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud( https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ )では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud( https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html )は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能(AI)と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei( https://www.adobe.com/jp/sensei.html )を活用しています。
 
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
 
アドビに関する詳細な情報は、webサイト(https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html)をご覧ください。
 

©2022 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Creative Cloud, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.
 

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業種
情報通信
本社所在地
大崎1-11-2 ゲートシティ大崎 イーストタワー19F
電話番号
03-5740-2622
代表者名
クレア ダーレイ
上場
海外市場
資本金
1億8000万円
設立
1992年03月
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