免許を持たない若年層や女性にも人気の配達アルバイトに！次世代モビリティの本格導入で脱炭素と採用難解決を両立する「銀のさら」のSDGs

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

2026年9月1日 10時00分

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江見朗）は、グループ企業が展開する宅配寿司「銀のさら」において、2026年10月までに運転免許不要の「（特例）特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）」を34台、排気ガスを出さない「EVジャイロ（電動三輪バイク）」を83台新たに導入します。これにより、持続可能な配達網の構築を目指して、次世代モビリティの導入を本格化し、環境負荷の低減と多様な人材の採用を同時に推進していきます。

■導入背景：次世代モビリティへの移行とSDGsの推進

原付一種（50cc以下）のガソリンバイクが2025年に製造終了となったことを受け、デリバリー業界では新たな配達手段の確保が急務となっています。当社ではこれを、単なる車両の切り替えではなく、環境に配慮した「次世代モビリティ」への移行の好機と捉え、排気ガスを出さず、住宅街でも静かに走行できるEV（電動）車両を中心に導入を進めることで、CO2削減などのSDGsへの貢献を目指します。

■EVジャイロ（電動三輪バイク）の新規導入

特定小型原付34台の導入に加え、より安定した積載量と走行性能を持つ「EVジャイロ」を、2026年10月までに83台、同年12月までに48台（年内に計131台）追加導入する見込みです。

電動ならではの低振動で疲れにくく優れた静音性と航続性で、中〜遠距離の配達にも環境に配慮して対応できます。

■採用への圧倒的貢献：特定小型原付専用アルバイトが人気

アルバイトの募集において、特定小型原付による配達は、通常の原付バイクによる配達と比べて非常に人気が高く、専用のアルバイト募集も順調に進んでいます。これにより、人材難が叫ばれる中、採用コストを低く抑えながらも必要な人材を確保することに成功しています。

また、当社で実施した事前の配達に関するアンケート調査（※１）では、特定小型原付での配達アルバイトについて、以下の結果が得られました。

【結果サマリ】

・全体の7割超（71.2%）が特定小型原付での配達のアルバイトに「応募してみたい／検討してみたい」。【図１】

・これまで配達のアルバイトを一度も検討しなかった層の4割以上（42.6%）が「特定小型原付なら前向き」に検討。

・「免許がないから」と諦めていた層（従来はほぼ応募率0%）でも、4割超（44.5%）が前向きに検討。【図２】

・10代の「応募してみたい」率（42.6%）は、20代の同率（37.4%）を上回る。【図３】

・男性は78.3%、女性は66.4%が応募に前向き。