日本財団とDeepStar　連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結

～世界のエネルギー会社と脱炭素社会推進に向け連携～

公益財団法人日本財団

2021年12月6日 13時00分

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、2021年12月6日（月）（日本時間）に、国際的な海洋技術開発コンソーシアムであるDeepStar※1と、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結しました。
本協定により日本財団とDeepStarは、再生可能エネルギーをはじめとした環境に重点を置いたテーマで、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化推進に向けた技術開発に共同で取り組みます。2026年までに、最大1000万ドル（約11億円）規模の新たな連携技術開発プログラムを立ち上げ、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化を推進します。

左から：笹川陽平（日本財団会長）、海野光行（日本財団常務理事）、Shakir Shamshy（Director, DeepStar）、Pat Toomey（Manager, DeepStar）

【連携の背景】
日本財団では、造船事業の振興から始まり、近年では海洋開発分野の技術者育成と技術イノベーション（日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム※2）等を中心に、海洋開発分野の様々な事業に取り組んでいます。2018年よりDeepStarとの連携に関する覚書（MoU）を締結し、共同技術開発プログラムを立ち上げ、日本財団－DeepStar間で協力して海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進してきました。今回の覚書締結は、世界的なカーボンニュートラル、環境意識の高まり等を受けて、環境、再生可能エネルギー、安全性の向上に焦点を当てて、産業と技術、知見の集約について連携して強化していくことを目的としています。2018年に締結した覚書に続いて、さらなる共同連携を行う覚書を締結することで、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化を推進します。

【連携の概要】

1. 日本企業と世界の主要エネルギー（石油）会社（スーパーメジャー等）が連携して技術開発を実施
2.日本財団は日本企業の取り組みを支援、DeepStarは海洋開発分野の知見・試験フィールドを日本企業等に提供
3.連携技術開発の内容（テーマ）は以下の7つのいずれかに該当。
・油層の熱エネルギーを用いた地熱発電（再生可能エネルギー）
・石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発（再生可能エネルギー）
・生産施設における可燃ガス除去・再注入の低コスト化（地球温暖化対策）
・ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミュレーション手法開発（海洋環境保全）
・水素関連技術（地球温暖化対策）
・通常無人施設やロボティクスを含む安全関連技術（労働環境の安全性向上）
・水処理関連技術（海洋環境保全）

■笹川陽平（日本財団会長）コメント
新たな覚書を締結できたことを心から喜ばしく思います。世界全体として脱炭素化に向けた動きが日に日に加速している中、海洋開発分野においても、環境負荷を低減していく必要があります。DeepStarとの連携により、環境面からも新たなイノベーションを起こし、将来の日本の、そして世界の海洋開発市場を牽引していきましょう。

■Pat Toomey（Manager, DeepStar）コメント
この度の日本財団とDeepStarの連携は、海洋開発関係者が現在直面する多くのニーズに応えるものになると思います。この連携を通じて日本企業は新たな技術・技能開発、具体的には海洋開発分野の安全性や環境パフォーマンス、信頼性、および性能の向上に貢献するでしょう。日本財団のリーダーシップとこの度の連携に感謝申し上げます。

【今後の予定】
プログラム全体として、最長2026年まで連携し、上記7テーマの海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化等推進に関する技術開発に取り組み、そこで得られた成果を基に商用化を目指します。

※１ DeepStarとは

上流企業と呼ばれるChevron（米国）、Shell（英国・オランダ）、Equinor（ノルウェー）、ExxonMobil（米国）、TotalEnergies（フランス）、Petrobras（ブラジル）、Oxy（米国）、JX 石油開発（日本）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアムを指します。

※２日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムとは