国土交通省の「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」においてLayerXのプライバシー保護ソリューション「Anonify」が採用
政府・行政の保有する情報のオープンデータ化の推進と、プライバシー保護の両立に貢献
LayerXが保有するプライバシー保護データ抽出基盤「Anonify」を活用することによって、効率的に検証を進めてまいります。
本業務の背景
不動産業は、消費者の氏名、住所のほか物件情報、成約情報など多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色をもつ業種と考えられます。
個人情報に該当する不動産情報は、法に定める例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならないこととされています。一方、規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）を踏まえ、不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携に当たり、個人情報保護に関する情報加工措置等も含めて、個人情報保護への留意のあり方の検討を行うことが必要とされています。
例えば、不動産の物件情報の開示に際して、エリアの限定や条件を絞った場合には、住宅地図等との照合による物件の特定リスクが高くなります。さらには、個人の特定ができないと思われている統計情報からも、実際には差分から特定個人のデータが炙りだされてしまう場合があり、こうした攻撃は、「差分攻撃」として知られています。
あるいは、大量の統計情報を公開すると、公開された統計情報を連立方程式のように解くことによって元のレコードを復元することができ、このような攻撃は「再構築攻撃」と呼ばれます。このように、統計データでも項目の組み合わせや取り出し方によっては、再識別につながるリスクがあり、プライバシー保護が技術的に難しくなっています。
そうした背景から、国土交通省が本年度、「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」（以下、本業務）を実施する運びとなり、このほどプライバシー保護技術検証をLayerXが受託いたしました。
本業務の内容について
「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」は、「活動1. 個人情報保護と不動産データ利活用の両立に向けた調査検討」「活動2. 不動産情報のユースケースに応じた情報加工検証」およびこれらを踏まえた「活動3. 業務状況報告書等の作成」で構成され、LayerXは、このうち「活動2」を担当します。
「活動2」では、プライバシー保護技術を実際の不動産情報に適用し、不動産情報加工後におけるエリア単位（都道府県、市町村単位など）毎の統計比較を行い、加工前後でエリア毎にどの程度差異が生じるか、どの程度のノイズ（※）であれば統計上の有用性を損なうことなくプライバシーが保護されるのか等（※プライバシー保護技術として差分プライバシーを適用した場合）、「活動1」で検討されたユースケースを対象として技術検証を行います。
本業務は、個人のプライバシーを保護するためのテクノロジーであるプライバシーテックをユースケース毎に不動産情報に適用する技術検証を行うことを通じて、不動産情報のビッグデータとしての活用可能性について検証を行うものです。
技術検証においては、各種パラメータ等の試行錯誤サイクルを重ねながら行うため、本来は膨大な工数がかかりますが、LayerXが保有するプライバシー保護データ抽出基盤「Anonify」を活用することによって、効率的な実施が可能となります。
今後の展開について
米国国勢調査においては、政策決定や学術研究において柔軟に分析するため、大量の統計情報を公開しており、従来からプライバシー保護技術を取り入れてきましたが、2010年度の国勢調査に対し再構築攻撃が可能だったことが明らかになっています。そのため、国勢調査結果を公表する際に、差分プライバシーを活用することによって、国民の匿名性を担保したまま、人口統計や、大卒者の収入と雇用に関する統計情報を公表しています。
こうした政府統計・行政分野におけるオープンデータの進展のほか、政策立案・効果測定などにおいてビッグデータをエビデンスとして実証結果に基づく政策形成を進めるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の展開においても、安全なかたちでデータを利用できる環境整備が欠かせません。
本業務を通じて、LayerXは、政府・行政の保有する情報のオープンデータ化の推進と、プライバシー保護の両立に貢献してまいります。
Anonifyについて
Anonifyは、世界中で進む先端的なプライバシー分野の学術研究を土台に、実務的なデータ利活用に応用できるようLayerXが独自に開発した様々なアルゴリズムから成るプライバシー保護技術です。近年、世界で研究が進む先端的なプライバシー保護技術を活用して、柔軟な統計分析や高度な統計モデル、機械学習を実現します。
株式会社LayerX 概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し組織内の知識活用や効率化に関する事業化を目指す LayerX LLM Labsなどを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：112.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/
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