Adobe Acrobat Sign for Government、FedRAMPのModerateの認証を取得。公共部門サービスのより一層の拡充に向けて

 

昨今、デジタルエクスペリエンスやデジタルインタラクションを通した私たちのつながりがますます盛んになり、組織にとってユーザーごとに異なるニーズに応え信頼関係を築くことは非常に重要になっています。とりわけ、生活に不可欠な行政サービスを利用する人に対しては、特にニーズに対する対応と信頼感が欠かせません。また、今までパンデミックへの対応に追われていた官公庁や自治体にとっては、新たに変化した環境下で働く人々を支援するための新たなエクスペリエンスの構築に向け、今こそ変革を始めるべきタイミングでもあります。公的機関では、短期的な効果が得られ、長期的かつ持続可能な進化にもつながるスケーラブルなソリューションが必要とされています。

新たにFedRAMPによるModerateレベルの認証を取得したAdobe Acrobat Sign for Government（https://www.adobe.com/jp/documentcloud/industries/government.html）は、公共部門において働く人々のさまざまな問題解決に向けて迅速に対処するとともに、政府機関によるITの長期的なモダナイゼーションにもつながります。このソリューションは汎用性が高く、法に準拠した形で簡単に署名や承認ができるデジタルドキュメントやデジタルフォーム作成プロセスをエンドツーエンドで実現することで、旧態依然として非効率な、紙によるワークフローを変革します。

FedRAMPプログラムは米連邦政府が使用するクラウドテクノロジーにライセンスを付与しており、米国で公共部門の業務を今後サポートするには、このプログラムを避けて通ることはできません。官公庁や自治体では、今後も続くハイブリッドな働き方へとシームレスに移行するため、最新で使いやすく、なおかつ高いセキュリティ性を維持し業務を停止させることのないツールが求められます。この重要な移行を可能にするのが、FedRAMP認証です。このデジタルへの移行は政府機関にとってプロセスの合理化とドキュメントのセキュリティ向上を図るためのまたとないチャンスでもあります。

セキュリティ、コンプライアンス、信頼性を最優先
Common Access Card（CAC）対応コンピューターを使う政府職員と、行政サービスを利用する市民の双方にスムーズなエクスペリエンスを提供する上で欠かせないのが、主要な政府機能の信頼性です。アドビは、この政府機能のコンプライアンス強化とエクスペリエンス改善の取り組みの一翼を担っています。

この度の認証取得は、現行のアドビのFedRAMP認定プロダクト（https://business.adobe.com/solutions/industries/government/fedramp-certification.html）にとって重要な意味を持つとともに、アクセシビリティ、エクイティ、セキュリティの高い行政サービスの実現に向けた、当社のコミットメントをさらに強化するものです。セキュリティステータスがModerateにレベルアップしたことで、政府機関のお客様に安心して個人情報を扱っていただけるようになりました。FedRAMPのModerate認証を取得したAdobe Acrobat Sign for Governmentは、325項目にわたるセキュリティ管理に照らして現在まで実証評価を受けています。

政府機関は、FedRAMPのModerate認証によって、信頼できる経験豊富なパートナーから日常業務やカスタマーエクスペリエンスにただちに影響をもたらしうる重要機能を提供されることになります。電子署名は、公共安全や公共福祉のようなミッションクリティカルなサービスから政府のミッションの遂行をサポートする調達や人事などのサービスまで、官公庁のあらゆる部署の効率性を高めます。

Adobe Acrobat Sign for Governmentのようなクラウドサービスには、Moderateレベルの認証が最適です。こうしたサービスが必要な機密性、整合性、可用性を確保できない場合、政府機関の業務、資産、個人が深刻な損失を被る恐れがあるためです。Adobe Acrobat Sign for GovernmentはModerate認証の取得により、従来のアドビのFedRAMP認定ツールをさらに強化します。また、政府機関向けにセキュリティを強化し、高い信頼性を誇るMicrosoft Azure Government Cloudでホストされています。

マイクロソフトでFederal担当プレジデントを務めるRick Wagner氏は次のように述べています。「Adobe Acrobat Sign for GovernmentがMicrosoft Azure Governmentに対応したことにより、両社間の戦略的パートナーシップが拡大したことをうれしく思います。クラウドを活用したデジタルモダナイゼーションに対するニーズは、かつてないほど高まっています。このたびの認証取得により、業界をリードするアドビとマイクロソフトが力を合わせて、アクセシビリティに優れたより良い公共サービスを支援し、お客様に革新的なソリューションをご提供できるようになりました。セキュリティを確保しながら公共部門の業務を変革するとともに、業務効率の改善と将来に向けたレジリエンスを構築して、政府機関の皆様のミッション達成をサポートしてまいります。」

政府職員にとって、署名は日常の業務の中核であるだけでなく、個人を特定できる情報が凝縮されたものでもあります。署名のセキュリティを確保することで、署名をした個人のプライバシーと、署名によって保証されたドキュメントの完全性を保護します。これにより、政府機関は、記録保存義務を遂行し、ミッションの核となる重要な目標を達成するための政府機能を強化するとともに、市民と政府職員との間に信頼関係を築くことができます。FedRAMPのModerate認証を取得したAdobe Acrobat Sign for Governmentは、各機関や部門ごとに異なるさまざまなニーズに応えるソリューションの提供を通じ、技術面から政府を支援します。それにより、ITモダナイゼーション目標の達成に向けて、各機関が協力して取り組むための基盤を築く役割を果たします。

書類のデジタル化: デジタルトランスフォーメーション実現の重要なステップ
公的書類の電子化は官公庁や自治体のITモダナイゼーションにおける大きな目標の1つです。市民と職員の双方にとって、書類は公の手続きを行う上で最初に必ず通るステップです。パスポートの更新などの日常業務の場合も、自然災害の後に緊急支援を申請するといった特殊なケースでも、たいていはまず書類に必要事項を記入することから始まります。

情報技術・イノベーション財団（ITIF：https://itif.org/publications/2021/08/23/assessing-federal-governments-transition-web-based-forms#:~:text=Yet%2C%20too%20many%20government%20tasks,filling%20out%20paperwork%20by%20hand.&text=Indeed%2C%20out%20of%20a%20random,compliant%20with%2021st%20Century%20IDEA）の調査によると、15の米連邦政府機関から抽出した書類のうち、紙からウェブ書式への移行を求める「21st Century Integrated Digital Experience Act （21世紀IDEA法）」に準拠したものはわずか2%でした。21世紀IDEA法の目的は、利便性の向上だけでなく、すべての人へアクセスを提供することにあります。最近のデータでは、 アメリカでスマートフォン以外のデバイスを所持していない人の最も多くを占めるのが、低所得層やマイノリティの人々（https://www.pewresearch.org/internet/fact-sheet/internet-broadband/#who-is-smartphone-dependent?menuItem=194b49c6-68e6-45f0-902a-575673edb17f）であることがわかっており、こうした社会的弱者のために、スマートフォンから文書に安全に署名できる仕組みが求められます。

政府職員を含むあらゆる国民のテクノロジーギャップに対処することは、現バイデン政権も注目しているテーマです。大統領マネジメント・アジェンダ（https://www.performance.gov/pma/vision/#section）で定められた3つの優先課題のうち2つが「連邦政府職員のスキル強化と支援」と「安全性が高く公平で優れた連邦政府のサービスとカスタマーエクスペリエンスの提供」です。

アドビ公共部門向けデジタルメディア部門のブレンダン カーリー（Brendan Curley）は次のように述べています。「ユーザーファーストは、アドビの企業活動の根幹をなす考え方です。国民が使い慣れたクリエイティブなソリューションを使用して必要な行政サービスを利用できるようにするための取り組みを実施しているアドビにとって、FedRAMPのようなプログラムの重要性は計り知れません。」

アドビはロサンゼルス郡公共社会事業局や米国勢調査局を始めとする大きな影響力を持つ公共組織に、信頼できるパートナーとしてサービスを提供しています。どちらの組織もAdobe Experience Cloudを活用して、重要な公共部門のウェブサイトのアクセシビリティや、モバイルデバイス対応を強化しています。

こうしたパートナーシップにより、公共サービスの価値を向上させ、デジタル化によるポジティブで目に見える変化の可能性を高めることができます。各政府機関のワークフローにFedRAMPのModerate認証を取得したAdobe Acrobat Sign for Governmentが統合されることで、今後も官公庁や自治体の皆様に信頼性の高い機能をご活用いただけるよう、アドビは今後もより一層大きな役割を果たしていきます。

このブログは、2022年6月6日、米国のアドビブログで公開された記事の抄訳（https://blog.adobe.com/en/publish/2022/06/06/adobe-reaches-public-sector-milestone-with-fedramp-moderate-authorization-for-adobe-acrobat-sign-for-government）です。 
 

■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html）は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud（ https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。
 
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
 
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