TKCが、中堅・大企業の経理部員1,000人に対して「インボイス制度」への対応状況を独自に調査

―「適格請求書発行事業者」の登録申請を実施済みは全体の2割―

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）と「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会（＊）」は、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査を実施しました。その調査結果のサマリー（要約）を発表いたします。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、所定の記載要件を満たした請求書等を発行または保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができる制度で、2023年10月1日から開始されます。この所定の記載要件を満たした請求書等が、適格請求書（インボイス）になります。

なお、適格請求書を発行するためには、所轄の税務署に登録申請書を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。また、取引先が適格請求書発行事業者であるか否かにより税額控除割合が変わるなどの影響もあるため、インボイス制度の開始前に様々な確認・検討が必要になります。

（＊）「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」とは
ＴＫＣ全国会(事務局：東京都新宿区)に所属する税理士・公認会計士のうち、特に中堅・大企業の税務・会計に精通した会員が組織している研究会。

 

【調査結果サマリー】 ・インボイス制度を知っていると回答したのは全体で6割超 ・適格請求書発行事業者の登録申請が済んでいるのは全体の2割 ・仕入先が適格請求書発行事業者の登録申請をしているか確認しているのは3割

 

■調査概要
調査目的：2023年10月からのインボイス制度導入に関して、その理解内容や制度への
　　　　　応状況を把握することを目的とする。
調査期間：2022年3月4日（金）～2022年3月13日（日）
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国、30～69歳男女の経営者、会社員（経理・財務・税務部門所属）
           　かつ勤務先の年商が50億円以上
調査内容：インボイス制度に関する認識や対応状況、必要なサポート情報など
回答者数：1000人
　　　　　（※「インボイス制度を全く知らない」と回答した人はアンケート結果から除外しています）
設問数　：35問
調査主体：株式会社TKC


１． インボイス制度の認知度
インボイス制度の認知を尋ねたところ、制度を「詳しく知っている」「ある程度知っている」を合わせた割合は62.2％、「全く知らない」という割合は16.0％でした。

（Ｑ.あなたは、2023年10月1日から開始される「インボイス制度」をご存じですか）

また、「仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要であること」「適格請求書発行事業者にはインボイス発行義務があること」「請求書を発行する際、適格請求書等保存方式に対応する必要があること」「適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要であること」については、いずれも半数を超える認知率でした。

（Ｑ.インボイス制度について、あなたがご存じのものをお答えください）

２．インボイス制度への対応状況
適格請求書発行事業者の登録申請は済んでいるかという質問に対して、申請が済んでいるのは20.8%と全体の2割にとどまっていました。
 

■今回の調査レポートを無償で提供
今回の調査結果の詳細をまとめた「インボイス制度に関する調査レポート」（42ページ）は、当社のホームページ（https://www.tkc.jp/consolidate/lp/invoice_research2022/）からダウンロード（無償）できます。
ぜひご覧になってください。