宮崎県内の高校生の「探究学習」をより有意義に行うための実証実験を開始！

宮崎県とeiiconが運営するビジネス創出プログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』採択による共創。2022年3月5日。

　eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）は、宮崎県より受託・運営しているプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』にて支援している、株式会社テレビ宮崎と株式会社Study Valleyによる実証実験が、2022年3月5日（土）に開催されることを発表いたします。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ）を運営するeiicon companyは、宮崎県より「令和3年度 デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を受託。
　宮崎に根差した企業と全国のスタートアップをマッチングさせ、ビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』の実施等、プログラムの企画から設計・運用・PR戦略まで、運営全般をサポートしております。

テレビ宮崎×Study Valley「地域に根ざした探究学習を用いた新しい地域価値創造」（提供：Study Valley）

■テレビ宮崎×Study Valley「地域に根差した探求学習を用いた新しい地域価値創造」について
　日本各地の地域にとって、特に若年層の人口減少、さらには人口流出が慢性的な問題になっています。宮崎県も同様で、県内の若者に地域や地方企業の魅力が伝わっていないことが一因として挙げられています。
　課題解決には、地域の魅力を早い段階で知ってもらう必要がある中、高等学校において2022年4月から必修化される「総合的な探究の時間」を活用した取り組みが、今回の実証実験です。
　今回、宮崎県内7高校の協力により、生徒が授業内で取り組んできた地域課題をテーマとした探究成果を、日本唯一の3局クロスネット局（フジテレビ系、日テレ系、テレ朝系）であるテレビ宮崎のネットワークを活用して参加頂いた県内の企業に発表し、双方向のコミュニケーションを図ることで、新たな”気づき”や”問い”を生み出す機会の創出を目指します。

＜実施メリット＞
・宮崎県内高校生：探究してきた成果の発表機会を得られ、企業とコラボすることで親・教諭ではない斜め上の大人からのフィードバックで学びを深められます。
・教諭：高校と企業が接続することによる広がりを体験頂き、探究学習を推進する上での課題解決のヒントを得られます。
・県内企業：高校生、高校教諭へ自社の認知度向上を図ることができます。

■実施概要
・名称：探究成果発表会
・日時：2022年3月5日（土）13時～
・方法：オンライン（ZOOM）
・主催：株式会社テレビ宮崎、株式会社Study Valley
　※宮崎県商工観光労働部企業振興課支援事業
・参加学校（五十音順）
　宮崎県立飯野高等学校、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、宮崎県立小林高等学校、
　宮崎県立高鍋高等学校、宮崎県立妻高等学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校、
　宮崎県立宮崎北高等学校
・参加企業（五十音順）
　有限会社浅野水産、株式会社 eat Link、株式会社クラフ、株式会社システム開発、
　株式会社テレビ宮崎、宮崎キャビア株式会社、宮崎電子機器株式会社、
　大和開発株式会社、株式会社RICE FIELD

■今後の展望
　今回の第一弾を皮切りに、宮崎県内高校と地域企業の協働による探究学習プロジェクトとして推進していきます。また今後は、Study ValleyのEdTechプラットフォーム「Time Tact」を活用し、メディア・学校・地元企業が連携した探究学習のプラットフォームとして、他地域にも導入を進めていき、事業の拡大を目指します。

■宮崎県とeiiconが運営する『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』について
　宮崎県では、デジタル技術の進展や人口減少、新型コロナウイルス感染症など、社会生活や経済活動を取り巻く環境の変化に対応していくため、宮崎県内企業がICT企業と連携し、AIやIoT等のデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を図ることを目的として「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を実施しています。

宮崎県「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」

　同事業の一環として、全国のパートナー企業と宮崎に根差した企業によるビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD（ミヤザキ デジタル イノベーション ビジネス ビルド）』を開催。それぞれの産業領域で宮崎県内のホスト企業4社が抱える課題を募集テーマに、共創による課題解決・新ビジネス創出を実現するスタートアップを全国から事前に公募し、38社が応募。2021年12月3日（金）・4日（土）、選考を通過した8社とホスト企業が集い、ディスカッションを行いながら事業アイデアをブラッシュアップ。作り上げた事業アイデアに対して審査を実施した結果、パートナー企業を採択いたしました。

宮崎県 x eiicon company『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』

　今回の実証実験は、ホスト企業の一社 株式会社テレビ宮崎が採択した、株式会社Study Valleyの共創アイデアによるものです。

■実証実験を実施する企業
□株式会社テレビ宮崎　https://www.umk.co.jp/
本社：宮崎県宮崎市祇園2丁目78番地
□株式会社Study Valley　http://www.studyvalley.jp/
本社：東京都江戸川区中葛西 5-20-14 水戸ビル 2F

■参考情報
□『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』webサイト
https://eiicon.net/about/miyazaki-digital-innovation2021/
□宮崎県とeiicon companyが、全国のスタートアップから事業アイデアの募集を開始！『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』始動！（2021年10月4日プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000037194.html
□『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』にて、宮崎に根差した企業とのビジネス創出を目指す6社の新規事業アイデアを採択！（2021年12月6日プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000037194.html


■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数23,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称：    eiicon company (エイコンカンパニー)　 https://corp.eiicon.net/
代 表：    中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：[e-mail]

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：
新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。