【新刊】2022年度『自治体法務検定』に完全対応！基本法務編公式テキスト発刊！

自治体法務に携わる職員を支援する『自治体法務検定』対応テキストにより、政策を実行する知識を身につけよう！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　２０２２年度検定対応』を2月9日に発刊しました。

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【自治体法務検定とは？】自治体職員の法務能力を測るための唯一の検定です。憲法や地方自治法、民法など自治体行政実務を支える基本の法務知識を身につけることができる「基本法務」と、解釈運用法務の基礎や情報公開と個人情報保護など、課題解決に必要な制度・政策に関わる法務知識を身につけることができる「政策法務」の２科目からなる検定です。

表紙

基本法務は、自治体職員にとって欠かすことのできない「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「刑法」について、基礎知識を習得し、学んだ法務知識を日々の実務に活かす力を身に付けることを目的としています。

2022年度版は、デジタル社会形成基本法の成立や、個人情報保護法、地方公務員法の改正などを踏まえて改訂しています。

内容見本

入門段階の学習から、さらに理解を深める学習まで、いろいろなレベルでの学習にお役立ていただけます。
日々状況が変化する中、自治体の職員一人ひとりの対応する力が必要とされています。必要事項がコンパクトにまとまった自治体法務検定公式テキストを活用して、法務能力を身につけましょう。

【目次（抜粋）】★…改訂
序　章　基本法務を学ぶにあたって
　第１節　法とは何か・どのような法があるか ／ 第２節　成文法(法令)の構造と扱い方 ／ 第３節　基本法務の学び方★
第１章　憲法
　第１節　憲法と地方公務員 ／ 第２節　憲法と法治主義 ／ 第３節　立法と行政と司法★ ／ 第４節　憲法と地方自治 ／ 第５節　国民の権利の保護★
第２章　行政法
　第１節　地方公務員と行政法 ／ 第２節　行政組織法★ ／ 第３節　行政作用法★ ／ 第４節　行政救済法
第３章　地方自治法
　第１節　地方自治の基本原理と地方公共団体★ ／ 第２節　地方公共団体の事務 ／ 第３節　自治立法 ／ 第４節　住民の権利義務 ／ 第５節　選挙★ ／ 第６節　直接請求 ／ 第７節　議会 ／ 第８節　執行機関及びその他の組織 ／ 第９節　地方公務員★ ／ 第10節　財務 ／ 第11節　公の施設 ／ 第12節　監査と住民訴訟 ／ 第13節　国又は都道府県の関与★ ／ 第14節　地方公共団体の協力方式
第４章　民法
　第１節　市民・公務員と民法★ ／ 第２節　民法総則の諸制度 ／ 第３節　物権 ／ 第４節　債権と債務 ／ 第５節　契約★ ／ 第６節　事務管理・不当利得 ／ 第７節　不法行為★ ／ 第８節　親族・相続★ ／ 第９節　民事訴訟による権利救済★
第５章　刑法
　第１節　自治体職員の職務と刑法 ／ 第２節　刑法・犯罪・刑罰とは何か★ ／ 第３節　罪刑法定主義 ／ 第４節　構成要件 ／ 第５節　違法性阻却事由 ／ 第６節　責任阻却事由★ ／ 第７節　職務執行に対して犯される罪 ／ 第８節　職務遂行の過程で犯しやすい罪
■ 2021年8月1日施行日現在にて改訂

【商品概要】
商品名：自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　２０２２年度検定対応
編著：自治体法務検定委員会
定価：3,080円（本体2,800円＋税10％）
ページ数：480ページ
判型：B5判
発売日：2月9日
ISBN：978-4-474-07802-4
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/

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2022年度『自治体法務検定』は、2022年10月2日（日）に実施いたします。全国9都市に加え、自宅のパソコンから受検可能なオンラインで受検も同日開催いたします。お申込時期やお申込方法等の詳細は、自治体法務検定公式サイト（https://www.jichi-ken.com/）にて随時更新いたしますのでご確認下さい。

政策法務編の2022年度検定対応版テキストにつきましては、2022年3月中旬の発売を予定しております。