CPO(Chief Privacy Officer)を新設
株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、2020年6月1日付でChief Privacy Officer(以下:CPO)を新設。プライバシーテック事業を展開する子会社 Priv Tech株式会社 代表の中道大輔が、新たな役職に就任いたしました。
個人データの取り扱いに関する問題においては、海外では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(消費者プライバシー法)」などのように、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。日本でも個人情報保護法の改正に向けた動きや、Cookieの取り扱いに関する規制強化が議論されており、データの利活用とプライバシーの保護を両立させるプライバシーテックの仕組みが必要不可欠となっています。ベクトルでも、同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust 360」をPriv Techより提供し、個人データの利活用において企業と生活者双方にとっての利便性を高める環境整備を進めています。
一方で、プライバシーテックの普及啓発においては、ツールを導入するだけではなく、組織全体での課題感の共有や具体的対策の推進など、整備された組織体制下での対応が必要不可欠です。その象徴であり責任者として機能するCPOの存在が重要であると弊社は捉え、この度の役職新設に至りました。海外の有名企業では既に多く普及しているCPOという役職が、国内企業でも浸透していくような情報発信等も含めて、今後積極的に展開していきます。
【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名 :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金 :2,580百万円(2019年2月末日現在)
設立 :1993年3月
事業内容 :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL :https://www.vectorinc.co.jp
個人データの取り扱いに関する問題においては、海外では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(消費者プライバシー法)」などのように、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。日本でも個人情報保護法の改正に向けた動きや、Cookieの取り扱いに関する規制強化が議論されており、データの利活用とプライバシーの保護を両立させるプライバシーテックの仕組みが必要不可欠となっています。ベクトルでも、同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust 360」をPriv Techより提供し、個人データの利活用において企業と生活者双方にとっての利便性を高める環境整備を進めています。
一方で、プライバシーテックの普及啓発においては、ツールを導入するだけではなく、組織全体での課題感の共有や具体的対策の推進など、整備された組織体制下での対応が必要不可欠です。その象徴であり責任者として機能するCPOの存在が重要であると弊社は捉え、この度の役職新設に至りました。海外の有名企業では既に多く普及しているCPOという役職が、国内企業でも浸透していくような情報発信等も含めて、今後積極的に展開していきます。
【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名 :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金 :2,580百万円(2019年2月末日現在)
設立 :1993年3月
事業内容 :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL :https://www.vectorinc.co.jp
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