イケア・ジャパンが新型コロナウイルス影響下の地域コミュニティに商品を寄贈

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域のサポートとして、イケアの商品を寄贈しました。

 下記が寄贈の概要です。（合計アイテム数：9,152点、寄贈金額：約1,640万円相当）

IKEA Tokyo-Bay
・   4月6、 10、20、30日、船橋市の施設である「北総育成園」等へ、ベッド（マットレス付き）15台と、シーツや枕等の寝具、タオル、紙ナプキン等を寄贈。

IKEA港北
・   4月27日、横浜市市立旧市民病院の軽症者施設に、3,253枚のタオルと269枚のポンチョを寄贈。さらに、緊急時用の備蓄としてストアに保管されていたN95マスクを3,000枚寄贈。
・   追加して５月２日には、横浜市市立新病院の医療従事者用の仮眠室に、ベッド（マットレス付き）10台と、シーツ、枕等の寝具を寄贈。両配達にはイケアのEVトラックが使用されました。

IKEA神戸
・   4月13日、神戸市が開設した軽症者や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設（ニチイ学館ポートアイランドセンター）へ椅子25脚を寄贈。
・   4月28日、兵庫県にて軽症者や無症状の患者を受け入れる宿泊療養施設として開設された「ホテルヒューイット甲子園ウエスト棟」と「ホテルリブマックス姫路市役所前」へ、タオル、バスマット、枕、掛け布団、ベッドリネンなど、約5,000アイテムを寄贈。

上記の寄贈は、新型コロナウイルス感染症対応への支持として、影響下にある方々を直接サポートするものです。

これらは3月に発表されたIngkaグループによる最初の緊急支援として、30か国のコミュニティへ約33億円（2,600万ユーロ）相当の現物寄贈において、日本で実施したものです。

世界規模でもリスクの高いグループとその救済にあたる方々を優先し、病院、医療センター、避難所で使用できるベッド、寝具、食品やおもちゃなどの必需品の寄贈に注力します。
 
これまでもイケアは世界各地で、現地のコミュニティ支援に取り組んできました。例えば、中国、スペイン、スウェーデンでは、病院に家具やフェイスマスク、手袋が寄贈され、インドのIKEA Hyderabadは200台のベッド、寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援しています。
 
今後も、イケア・ジャパンは地域との対話を通し、必要に応じて寄贈を実施していきます。


​Ingkaグループについて
Ingkaグループ（Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)は、Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループのひとつです。Ingkaグループは、IKEA Retail、Ingka Investments、そしてIngka Centresの３つの事業からなります。Ingkaグループはイケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度はこれまで合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。Ingkaグループはイケアのビジョン（「より快適な毎日を、より多くの方々に」）のもとに運営し、優れたデザイン、機能性、品質、サステナビリティを兼ね備えた商品を、より多くの方にお求めやすい価格でお届けします。