セキュリティトークン（ST）社債形式での国内公募無担保劣後社債の発行について
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規、以下 MUFG）は、「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第1回期限前償還条項付無担保セキュリティトークン社債（実質破綻時免除特約および劣後特約ならびに譲渡制限付）」（以下 本ST社債）の発行を準備しており、本日関東財務局長に訂正発行登録書を提出いたしました。
本ST社債は国際的な金融規制（以下 バーゼルⅢ規制）で求められる自己資本として算入される予定であり、公募型セキュリティトークン（以下 ST）[1]社債形式での調達はMUFGとしてまた国内銀行セクターとして初となる見込みです。
1. 背景
MUFGは、2024年4月公表の中期経営計画（2024年度-2026年度）[2]において「成長戦略の進化」として「資産運用立国実現への貢献」、「新たな事業ポートへの挑戦」を掲げ、デジタルアセット領域における新たな事業の可能性を探求し、高度化・多様化するお客さまのニーズに沿う価値や体験を提供することをめざしております。MUFGでは、STの将来性に従前より注目しており、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田博）ではデジタルアセットを対象とする信託・カストディサービスを国内最大手として展開し、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat(プログマ)」を提供するProgmat, Inc.（代表取締役 齊藤達哉）[3]の株主の一角としても業界をけん引しています。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長小林真）ではデジタルアセットの引き受け・販売体制の構築を進め、不動産や社債のデジタル証券化を推進しております。
2. 目的・概要
MUFGは、健全な資本運営の一環として、バーゼルⅢ規制に対応するTier2劣後社債を従来から継続的に発行しております[4]。これまで多くの個人投資家さま、および機関投資家さまからお支えを頂いておりますが、今後も安定した資本運営が必要となる中で、多様化するお客さまのニーズに沿った投資機会・商品を提供していくことが重要であると認識しております。このような状況のもと、より幅広い投資家の皆さまからMUFGの資本調達に対するご理解、ご関心をお持ちいただくことを目的としてST社債の発行を決定いたしました。
本邦のデジタルアセット市場は官民双方の後押しを受け、急速に市場整備、拡大が進んでいる状況です。MUFGが本ST社債を発行することは、本邦資本市場の一層の発展につながるものと認識しております。
なお、本ST社債の販売は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を通じて実施いたします。詳細につきましては、本日関東財務局長に提出した訂正発行登録書をご確認ください。
MUFGは、本ST社債の商品開発、発行、販売までをグループ一体となって完遂することで、本邦デジタル金融市場のさらなる発展に今後とも貢献してまいります。
[1] 株券や社債券などの有価証券に表示される権利を、電子情報処理組織を用いて移転することがで
きる財産的価値（トークン）として表示したもの。
[2] 中期経営計画（2024年度-2026年度）については下記リンクをご参照ください。
https://www.mufg.jp/profile/strategy/index.html
[3] Progmat, Inc.については下記リンクをご参照ください。
https://progmat.co.jp/
[4] MUFGが発行した社債については下記リンクをご参照ください。
https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/debt/index.html
以 上
ご注意：この文章は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第１回期限前償還条項付無担保セキュリティトークン社債（実質破綻時免除特約および劣後特約ならびに譲渡制限付）に関して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
本ST社債への投資判断を行うに際しては、必ず本ST社債に関し本日付で関東財務局長に提出した訂正発行登録書若しくは今後提出される発行登録追補書類、又はそれらの目論見書をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は、米国における証券の販売の申込ではなく、これを意図するものでもありません。本ST社債は、1933年米国証券法にもとづく登録は行われておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法にもとづく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。
