物流施設と自己託送制度を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み環境省「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

～日本不動産学会「国土交通大臣賞」に続く受賞～

東京建物株式会社

2023年12月8日 14時10分

東京建物株式会社は、「物流施設と自己託送制度※1を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み」（以下「本取り組み」）が評価され、環境省主催の「令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門）を受賞しましたのでお知らせします。
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動対策推進の一環として顕著な功績のあった個人・団体をたたえるための表彰制度です。今回の受賞は、2023年6月に受賞した「日本不動産学会業績賞国土交通大臣賞」に続くものです。

東京建物が全国で開発・展開する物流施設「T-LOGI」は、原則すべて『ZEB』※2の取得を目指しており、各「T-LOGI」の屋上全面に設置した太陽光発電パネルにて、自施設にて消費する以上の余剰電力（再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」））を創出しています。あえて創出した再エネ電力の余剰分は、首都圏においては東京建物の大規模商業施設「SMARK（スマーク）伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に自己託送制度を活用して直接融通しています。また、当初計画どおりに、創出した再エネ電力が相応の電力量まで達したため、東京建物が保有する都心のビル群にも自己託送し、再エネ電力を無駄なく活用します。

都心部は、エネルギーの需要が大きい反面、高層ビルの集積により日影の相互干渉を生じやすく、再エネ電力を創出する空間が限られることが都心部のカーボンニュートラルの喫緊の課題となっています。本取り組みは、都心のビル群に再エネ電力を直接融通することが可能であり、都心部のカーボンニュートラル実現に向けた現実的な手法の一つとなります。

東京建物は、今後も脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを一層加速してまいります。　

環境省HP 令和5年度受賞者紹介：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/winners_r05.html

環境大臣表彰 HP： https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/　

※1 自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般送配電事業者が維持し、および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電すること。

※2 ZEB（Net Zero Energy Building）とは、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再エネを導入することにより、エネルギーの自立度を極力高めた建築物。『ZEB』は年間の一次エネルギー消費量の収支が正味ゼロまたはマイナスの建築物。

八木哲也環境副大臣（左）と東京建物専務執行役員加藤久喜（右）

受賞者集合写真

【応募要旨】　

カーボンニュートラルにおいては、再エネ創出空間が限られている都心部の対策が重要です。都心部は、高層建物密集により日影の相互干渉を生じやすいため、太陽光発電等の再生可能エネルギー（再エネ）を創出（創エネ）する場所の確保が難しく、また、Well-being向上に資する緑地確保等も必要であることから、創エネには限界があります。よって、都心部のカーボンニュートラル化には、各アセットの徹底的な省エネに加え、オフサイトで創出した再エネを都心に融通する仕組みが不可欠です。

現在、再エネを都心部に融通する仕組みは、非化石証書等を購入して化石燃料由来の電力をオフセットする間接的手法が主流となっていますが、本取り組みは、“屋根面積が広い”、“エネルギー消費が少ない”などの物流施設の特性を活かして、屋上の太陽光パネルで発電した再エネ由来の余剰電力を他の施設に直接融通するものです。

太陽光パネル設置用の新たな土地取得、森林伐採や造成など、再エネ創出のための追加的な開発を伴わず、「既定の事業資源を最大限活用」した「自社で再エネ化が実現可能」な仕組みとして、都心部のカーボンニュートラル促進に大きく貢献できます。

【今後の計画イメージ図】

「自己託送制度」を活用し、「T-LOGI」で創出した余剰電力（再エネ）を東京建物が保有する他物件へ直接融通

【東京建物グループのSDGsへの貢献】

東京建物グループは2020年に長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立させることを目指しています。現在、「CO2排出量を2030年度までに、Scope1・2は46.2％削減、Scope3は40%削減（いずれも2019年度比）し、2050年度までにネットゼロを実現する」という温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標に沿って、脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。なかでも、ビル事業における保有不動産の消費電力再エネ化達成目標を20年前倒し、2030年度までに100％再生可能エネルギー化を目指すほか、温室効果ガス排出削減の中長期目標2030年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げるなど、カーボンニュートラル実現に向けた様々な施策に取り組んでいます。

＜具体的な取り組み例＞

・物流施設「T-LOGI」久喜・横浜青葉・習志野再生可能エネルギーを有効活用する自己託送開始『ZEB』認証取得を今後全「T-LOGI」に拡大、環境に配慮した開発を推進

　https://pdf.irpocket.com/C8804/urNP/tY7f/r2ev.pdf

・ビル事業における保有不動産の消費電力再エネ化達成目標20年前倒し 2030 年度までに100％再生可能エネルギー化へ～ZEB・ZEH 開発、グリーンビルディング認証取得の取り組みも加速～

https://pdf.irpocket.com/C8804/WYlc/E1oo/Fq0F.pdf

・東京建物グループの温室効果ガス排出削減の中長期目標 2030年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げ

～Scope1・2排出量を2030年度までに46.2%削減～

https://pdf.irpocket.com/C8804/NvAy/AYyL/OjzN.pdf

※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における以下の目標に貢献しています。

目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

目標11：住み続けられるまちづくりを