EV充電インフラ整備に向け、JTB商事とパートナー提携
EVシフトを推進する企業への営業連携を強化
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、株式会社JTB商事（本社：東京都中野区、代表取締役 社長執行役員：加藤 雄次 以下、「JTB商事」）と、エネチェンジEVチャージの販売パートナー契約および工事請負基本契約を締結したことをお知らせします。両社連携により、JTB商事の法人顧客を対象に、EV充電インフラ整備を加速させてまいります。
- JTB商事とのパートナー連携内容
2. EV充電インフラ補助金制度を活用したEV充電器設置工事の実施
ENECHANGEは、目的地到着のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、レジャー施設や商業施設などの法人向けEV充電器「エネチェンジEVチャージ」を提供しています。2027年までに最大300億円を投じ、EV充電器を国内で3万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。2022年6月からは、政府のEV充電インフラ補助金と合わせてENECHANGEが設置費用を負担し、施設オーナーが実質0円でEV充電器を設置できる独自の導入支援キャンペーンをスタートしました。
※ 当社プレスリリース「新EV充電ブランド「エネチェンジEVチャージ」で 2027年までに3万台設置に向け最大300億円を投資」（2022年6月29日）https://enechange.co.jp/news/press/enechange-ev-charge/
本キャンペーンを利用し設置を検討したいというお問い合わせの中でも、宿泊施設におけるニーズは高く、大規模な駐車場をもつホテルチェーンや観光地の旅館を中心に、EV需要の高まりに対応しようとする動きが大きくなっています。EVの普及が進んでいる欧米では、EV充電器があるかどうかで宿泊先を選ぶことがスタンダードとなっており、日本の宿泊施設においてもEV充電設備を整備していくことが望まれます。
こうした状況を受け、ENECHANGEはJTB商事と連携し、宿泊施設をはじめとした観光施設・レジャー施設・病院・学校などを中心にEV充電インフラ拡充を推進してまいります。JTB商事はこれまで、グループ全体で低炭素な地域づくりへの貢献を目的とした事業に取り組んでおり、2015年以降は政府のEV充電インフラ補助金制度を活用した充電器の設置工事を多数手掛けてきました。同社のノウハウや実績を活かし、EV充電インフラの普及拡大に向けた取り組みをさらに加速してまいります。
- ENECHANGE株式会社執行役員 内藤 義久のコメント
- エネチェンジEVチャージについて
エネチェンジEVチャージのサービスウェブサイト：https://ev-charging.enechange.jp/
■株式会社JTB商事
JTB商事は、”『旅』から新しい価値を創造する” をキーワードに、全国の旅館・ホテルにおける物品の取り扱いや施設サービスのコンサルティングなど、宿泊施設のトータルコーディネートを展開しています。
名称：株式会社 JTB商事
所在地：東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン 13階
URL：https://www.jtbtrading.co.jp/
■ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
名称 ：ENECHANGE株式会社
所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
URL ：https://enechange.co.jp
■エネチェンジEVチャージに関するお問い合わせ
ENECHANGE株式会社 EV充電サービス事業部
Mail：ev-charging@enechange.co.jp
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