日本財団18歳意識調査　第43回テーマ：「国際・多文化共生意識」

公益財団法人日本財団

2021年12月21日 14時00分

＜調査結果の概要＞
▼コロナ禍以降の留学意欲：
全体の40.7%（学生の42.5%）留学への意欲・興味・関心あり
うち31.7%はコロナ禍で留学への関心が減退、21.4%は現在も回復していない

▼日本に住む「外国にルーツのある子ども」について：
小学校の同じ学年にいた32.5%、小学校の同じクラスにいた24.9%
約6割が、子どもの国籍に関わらず、教育・医療・福祉の提供、日本に住み続ける権利を支持

▼日本に住む「外国人労働者」について：
ポジティブ - 労働力減少抑制（38.6%）、社会・経済活性化（36.2%）、国際感覚改善（35.1%）
ネガティブ - 治安の悪化（23.4%）、日本人の就職奪う（22.8%）、社会保障コスト増（19.4%）

▼留学関心層では在住外国人・子息への肯定的回答が否定的回答を大幅に上回る

日本財団（東京都港区会長笹川陽平）は若年層の海外への興味や関心、日本に住む外国人・子息に対する認識など「国際・多文化共生意識」をテーマに、43回目の18歳意識調査を実施しました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女1000人、11月中旬にインターネットで行いました。

留学関心層（※注1）が全体の40.7%を占めたものの、うち31.7%がコロナ禍を経て関心等が弱まったと答え、コロナ禍が国際交流に対する意欲にも悪影響を及ぼしている実態が明らかとなりました。具体的な留学経験・予定・希望がある人は 7%に留まり、興味・関心を後押しする必要性も示唆されています。小中学校時代に外国にルーツのある子ども（※注2）が同じクラス・学年にいた人は、20.9～32.5%に上り若年層が義務教育期から多様性ある環境に置かれていることが見受けられます。外国にルーツのある子どもには、国籍を問わず、自分と同等の教育・医療・福祉が提供されるべきだとする回答が約6割に上り、反対意見（約1割）を大きく上回りました。特に留学関心層は、日本に住む外国人・子息に肯定的な回答をする傾向が目立ち、国際交流経験・意欲と多様性受容の密接な関係を伺わせています。その他、留学に興味を持った時期や契機、留学希望先、外国人労働者への印象などについても広く質問しています。

【調査結果抜粋】
■コロナ禍以前と以降を比べた留学への意欲・興味・関心の増減（留学関心層、n=407）

■「外国にルーツのある子ども」との接点（n=1000）

■「外国にルーツのある子ども」の権利について
【全体、n=1,000】

【留学関心層、n＝407】

【留学関心なし層、n＝593】

■「外国人労働者」（※注3）への印象 – 日常生活一般
【全体、n＝1,000】

【留学関心層、n＝407】

【留学関心なし層、n＝593】

■「外国人労働者」への印象 – 社会へのポジティブ／ネガティブな影響（n=1000）
【ポジティブ】

【ネガティブ】

※注1：本稿中で「留学関心層」とは、留学経験あり（3.3%）、予定あり（0.8%）、したい気持ちあり（2.9%）、興味・関心あり（25.5%）、意欲・興味・関心があったが断念（8.2%）を合計したもの。

※注2：本調査で「外国にルーツのある子ども」とは、親の両方又は一方が外国籍を持つ18歳未満の人を指す。

※注3：本調査で「外国人労働者」とは、日本で働いており日本国籍を持っていない人で、技能実習生、正規雇用、非正規雇用、パート、アルバイト、個人事業主などを全て含む。

■調査概要
調査対象：全国の17歳～19歳男女、1000名
調査除外：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2021年11月12日（金）～11月16日（火）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、「第43回18歳意識調査テーマ：国際・多文化共生意識調査報告書」をご覧下さい。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20211221-65839.html

■18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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