世界最大のバーティカルSaaS企業 Veeva Japan 元代表取締役 岡村崇が2年連続シェアNo.1*を獲得したBooostに参画

サステナビリティERP市場の拡大を見据え、経営・事業戦略を強化

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3 を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、Veeva Japan元代表取締役 岡村崇が、2025年3月19日付で、当社アドバイザーから、上級執行役員 Chief of Staff and VP of Strategyに就任したことをお知らせいたします。

                      

■ 就任の背景：
世界最大バーティカルSaaS企業 Veevaで組織の成長を牽引してきた知見を融合

　当社は2015年の創業以来、大手企業を中心とした実務ニーズに根ざした日本発のサステナビリティ関連財務情報のマネジメントシステムを提供し、現場から経営まで一貫したSXの実現を支援してきました。サステナビリティERP「booost Sustainability」は、提供開始以来、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、特に年商5,000億円を超える企業から高い評価を得ています。

　これまでサステナビリティ対応は、制度対応や情報開示の文脈で捉えられることが多くありましたが、2027年3月期から始まるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に基づいた有価証券報告書での非財務情報の開示を背景に、財務情報と非財務情報を統合し、企業価値の向上につなげる経営基盤として、その重要性が高まっています。このように、当社を取り巻くサステナビリティ領域は、近年大きな転換期を迎えており、今後は、プロダクトの進化に加え、その価値を市場にどのように届け、どのような体制で持続的な成長につなげていくかという、経営・事業戦略の強化が一層重要になっています。

　こうした背景から、これまで当社アドバイザーとして事業戦略に関与してきた岡村が、このたび上級執行役員 Chief of Staff and VP of Strategy に就任し、経営および事業戦略の中核を担う体制へ移行します。今後は、世界最大のバーティカルSaaS企業Veevaで組織の成長を牽引してきた知見と、当社のプロダクト基盤を融合し、サステナビリティERP市場におけるリーダーシップの確立を加速してまいります。また、事業を通じて日本のさらなる企業価値向上に寄与するとともに、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

＜Chief of Staff and VP of Strategyとは＞

　近年、Chief of Staffは米国のスタートアップを中心に、CEOの意思決定を支え、経営戦略を組織横断で推進する役割として存在感を高めており、日本のスタートアップでも起用が広がっています。Chief of Staff and VP of Strategyは、経営と事業、現場をつなぎ、戦略立案から実行までを一気通貫で推進する重要なポジションです。

■ 岡村 崇　プロフィール 

Booost株式会社
上級執行役員　Chief of Staff and VP of Strategy 
岡村 崇　

元Veeva Japan代表取締役ジェネラルマネージャー、当社アドバイザー（2023年12月より）

　2011年3月米国Veeva SystemsにGeneral Manager、Japanとして入社。Veeva Systemsグローバルマネジメントチームの初期メンバーとして同社の経営に参画（日本における第一号社員）。

同年5月Veeva Japan株式会社設立、代表取締役に就任。Veeva Japanの礎を築きその後の成長戦略の立案・実行を行う。2013年、Veeva Systems, incとしてニューヨーク証券取引所に上場。重要マーケットである日本において製薬向けCRM/CLMアプリケーション、eTMFシェアNo．1等、社員数100名強への成長をリードする。2022年2月退任。

その後All Star SaaS Fundのメンターに就任。日本国内の多くのスタートアップ企業経営者へのメンタリング、アドバイザリーに従事。Veeva入社以前はSAPジャパン、マイクロストラテジー、オラクル、日本NCR（テラデータ含む）にてセールスマネジメントを歴任。埼玉県出身。

■ 上級執行役員Chief of Staff and VP of Strategy 岡村 崇 コメント

　このたび、Booostの上級執行役員 Chief of Staff and VP of Strategy に就任することとなり、大変光栄に思います。これまでアドバイザーとして関わる中で、Booostが持つプロダクトの独自性と、顧客課題に向き合う真摯な姿勢、そして日本発で大きな市場を切り拓いていける可能性を強く感じてきました。

　今後は、これまで培ってきたバーティカルSaaSの立ち上げ・成長の経験を活かし、経営陣や各部門と密に連携しながら、事業戦略の具体化と実行力の強化に取り組んでまいります。「Focus pays off」, 「Execution matters most」の精神によりBooostの強みをさらに磨き込み、事業成長と組織成長の両面から、企業価値の向上に貢献してまいります。

■ 代表取締役 青井 宏憲 コメント

　岡村は、Veeva Japanの代表取締役として、日本におけるバーティカルSaaSの立ち上げと成長を牽引してきました。市場を切り拓き、顧客基盤と組織の双方を拡大してきたその実績と経験を、当社に迎えられることを大変心強く思います。

　当社はこれまで、プロダクトを軸に事業を成長させてきましたが、今後さらに成長を加速していくうえでは、経営・事業戦略の解像度を高め、それを組織横断で着実に実行していく体制が重要になります。

　岡村の参画によって、当社の強みであるプロダクト基盤と、成長市場で勝ち筋を実装してきた知見が結びつき、次の成長フェーズに向けた推進力が一段と高まることを期待しています。

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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を運営しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンス等の多様なデータポイントに対応。サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする、統合型SXプラットフォームです。グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載。グループ企業やサプライチェーン全体を含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、第三者保証等にも対応できる設計となっています。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に伴い発生する各種業務に対しては、フェーズごとに最適化された機能を包括的に提供。提供開始以来、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、特に年商5,000億円を超える企業から高い評価を得ています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値の向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金：  25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

※出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）​

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、95カ国以上、大企業を中心に約6,500社（197,000拠点以上、2025年12月時点）に導入されています。
 

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

 

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）