全国の成長企業６割超が「広告・認知」に課題 ACCEL JAPAN広告・プロモーションに関する実態調査とタレント起用による改善実績を発表
今後強化したい媒体1位はSNS、動画配信サイトは新たに5位に浮上
株式会社ブランジスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本恵了、証券コード：6176）の連結子会社 株式会社ブランジスタエールは、当社が提供するタレント広告サービス「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」の導入企業を対象に広告・プロモーションに関する実態調査を独自に実施し、調査結果と改善事例を発表いたしましたので、お知らせいたします。調査では、中小企業が抱える課題や、現在活用している広告媒体、今後強化したい施策に加え、タレント起用による効果について分析しています。
調査結果概要
●認知・集客課題、広告運用課題を抱えている企業は61.7％
●現在の活用媒体は、１位に公式サイト（20.8％）、２位にSNS（11.8％）
●現在活用しているオフライン媒体では、チラシが8.3％で１位に
●今後強化したい媒体は、SNSが14.1％で首位に浮上、公式サイトは２位に下落したものの、依然として重要性が高い
●顧客接点を強化し、公式サイトをAI検索の重要な情報基盤として維持しながら、動画配信サイトの活用にも注力する方向性が確認された
60%以上の企業がプロモーションに課題を抱えている
2026年６月に、アクセルジャパンの導入企業に対して行った本調査において、「現在感じている課題を教えてください」という質問に対しては、認知・集客課題が30.5%（認知拡大ができない（17.6%）＋集客がうまくいかない（12.9%））、広告運用課題が31.2%（広告パフォーマンスが上がらない（15.9%）＋効果的な出稿媒体が分からない（15.3%））を占めており、プロモーション全般にわたる課題を抱えている企業が61.7%と、半数以上を占める結果となりました。
上記の結果からも、認知拡大や広告パフォーマンスに課題を感じる企業は少なくありません。そのなかで、どのような媒体を活用しているかをご紹介します。
中小企業が活用している媒体1位は「公式サイト」
「現在活用している媒体を教えてください」という質問に対しての回答を分析しました。オンライン・動画媒体と、オフライン媒体に分けてご紹介します。
全体では、オンライン媒体の活用が全体の53.1%を占めており、デジタル中心の施策展開が主流となっています。2025年の日本の広告費においてインターネット広告費が広告費全体の構成比で初めて50%を突破し、4兆円を超える規模に成長しています。一方でオフライン媒体も全体の45.4%を占めており、オンラインと組み合わせて活用している企業が一定数いることが分かります。
オンライン・動画媒体の上位3位は、公式サイトが20.8%、SNSが11.8%、Webバナーが7.5%、という結果になりました。オンライン媒体は、新規顧客との最初の接点となる可能性が高く、多くのユーザーの目に触れる場所として優先的に整備されている傾向です。中でも、公式サイトは信頼性を担保する中心拠点（アンカー）として、公式サイトの運用を最重要視されているようです。
オフライン媒体の上位3位では、チラシが8.3%、パンフレットが5.2%、DMと折り込み広告が4.1%、という結果になっています。
オンライン媒体の利用が中心である一方、チラシやパンフレットなどオフライン媒体を併用している企業も多く見られます。特に地域に根付いたビジネスを展開している企業ほど、オフライン媒体を活用している傾向が強く、業種や商圏に応じた使い分けが行われている傾向があります。
今後強化したい媒体1位はSNS、公式サイトを上回る
「これから活用したい媒体を教えてください」という質問への回答を分析しました。オンライン・動画媒体と、オフライン媒体に分けてご紹介します。
まず、オンライン・動画媒体では、SNS（14.1%）が公式サイト（12.4%）を逆転し、動画配信サイトが新たに5位にランクインする結果になりました。
オフライン媒体では、１位チラシ（6.7%）、２位パンフレット（6.5%）の順位は変わらず、ポスター（4.8%）が新たに3位に入りました。
幅広いユーザーへの訴求も、ターゲットを絞った訴求もできる「SNS」を強化していく企業が最も多く、これまでの静的な情報発信から能動的な発信に主軸が移行しています。顧客接点を強化し、公式サイトをAI検索の重要な情報基盤として維持する方向が見えてきました。全体としてはオンラインへの移行が進んでいるものの、オフライン媒体を強化する企業も一定数いるため、業界やターゲットにあわせた媒体選定が重要になります。
なぜ広告・認知拡大施策が成果につながらないのか
多くの企業様が公式サイトやSNS、チラシといった媒体を展開していますが、情報過多な現代において、ただ広く出稿するだけでは埋もれやすく、成果につながりにくくなっています。その背景として、以下のような要因が考えられます。
・他社と差別化できずに埋もれてしまう
・インパクトが足りず、社名やサービスが認知されていない
・認知されても、記憶に定着していない
本調査でも、複数の媒体を組み合わせて展開している企業が多く見られました。しかし情報量が多い現代において媒体の数を増やすだけでは、「見た」という体験で終わってしまい記憶に残りません。受け手が「自分に関係のある情報だ」と感じなければ行動につながらないからです。媒体の数だけでなく、各媒体で「目を留めてもらえるか」「信頼してもらえるか」という質の問題が、成果を左右しています。
タレント起用で課題はどう変わったか、改善実績を公開
広告・認知拡大に悩んでいた企業でも、アクセルジャパンを活用してタレントを起用したことで課題が解決した事例があります。今回のアクセルジャパン導入企業へのアンケート調査では、その多くが認知度向上や広告パフォーマンスの改善を実感したと回答しています。ほかにも課題別に以下のような改善が見られました（2026年6月 アクセルジャパン調べ）。
認知拡大の改善
＜療術業＞自然検索流入数：144％（導入前比）
＜不動産売買業＞HPのセッション数：150%（昨対比）
広告パフォーマンスの改善
＜自動車販売業＞SNS広告CVR：160%（導入前比）
＜不動産業＞ディスプレイ広告CVR：200%（導入前比）
信頼・安心感の醸成による売上改善
＜人材紹介業＞派遣依頼数：200%（導入前比）
＜通信販売業＞購入数：269%（昨対比）
「社員のモチベーションが向上した」「採用応募の質が上がった」という声も見られ、社内外の両面での効果が報告されています。以下、実際にタレントを起用して課題改善した２社の事例をご紹介します。
来店数が前年対比で３倍に増加した事例
まつげパーマ・ネイルを展開している企業Ａでは、タレントを起用した広告クリエイティブを展開しました。ポータルサイトにタレントを起用したところ、新規予約が増え、来店数が前年対比で３倍に増加しています。美容関連の業界では、「自分もこうなりたい」といった共感やトレンド感を直感的なビジュアルで訴求することが重要です。競合が多く、埋もれやすい美容業界のポータルサイトにタレントを起用したことで、まず目に留まり、共感を得たことで来店数につながった好例といえるでしょう。
セッション数が前年対比で156%アップした事例
介護・福祉業である企業Ｂでは、ホームページへの起用が大きな効果をもたらし、前年対比でセッション数が10,600回から16,563回に増加、約156%もアップしています。第一印象の信頼感が高まったことで、セッションだけでなく、問い合わせや応募の反応も明らかな変化が生まれました。
介護・福祉業は業界の特性上、信頼性や安心感が選ばれる決め手になりやすいです。競合が多いなか、タレントを起用によって信頼感を醸成し、成果改善につながった好例です。
まとめ
近年、中小企業を取り巻く広告・マーケティング環境は大きく変化しており、「認知が広がらない」「広告費を投じても成果につながらない」「競合との差別化が難しい」といった課題は、多くの企業に共通するテーマとなっており、今回の調査でも、中小企業において同様の課題を抱えている実態が明らかになりました。また、現在は公式サイトやSNSを中心に施策を展開しながらも、さらなる強化を模索している企業が多いことも見えてきました。こうした課題の打開策として有効な選択肢のひとつが、タレントの起用です。クリエイティブにタレントを起用することで、他社との差別化・記憶への定着・信頼感の醸成といった効果が期待でき、来店数やセッション数の改善につながった事例も生まれています。
アクセルジャパンでは、多くの中小企業のプロモーションを支援する中で蓄積したデータと、実際の改善事例をあわせて公開することで、広告・プロモーション施策に課題を抱える企業の意思決定や施策立案に役立てていただきたいと考えています。今後も導入企業のプロモーション課題を解決するために、データ収集・発信を継続し、中小企業のマーケティング支援に取り組んでまいります。
タレント起用、「アクセルジャパン」へのお問い合わせはこちら
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まもなく５年⽬に突⼊する「アクセルジャパン」
タレント広告には、芸能プロダクションとの契約をはじめ出演料や制作費など数千万円規模の費⽤が必要ですが、それらすべてを「アクセルジャパン」が担い、参画企業は初期費⽤０円‧⽉額定額制で、タレントの写真‧動画素材をあらゆるプロモーションに活⽤できます。アンバサダーには、タレント、俳優、アスリートなど、業界を超えて活躍する挑戦者たちが参加。全国の企業‧⾃治体の導⼊件数は年々増加し、累計1,000件を突破しています。
調査概要
・有効回答数：197件
・対象：アクセルジャパン導入企業
・集計タイミング：2026年6月時点
・方法：アクセルジャパン調べ
本調査データの利用条件
1．情報の出典元として「アクセルジャパン調べ」の名前を明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
＜株式会社ブランジスタエール＞
本社所在地： 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20番4号
代表者：代表取締役社長 井上秀嗣
株式会社ブランジスタエールは、株式会社ブランジスタ（東証上場6176）のグループ企業です。
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