スピーダ、日本の経営企画部の実態やAI活用に関する調査レポートを公開

Uzabase

2024年7月8日 10時00分

経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内上場企業の経営企画部に務める346名（役職者に限る）を対象とした大規模な定量調査を実施し、調査レポート『経営企画部の理想と現実 2024 ー経営企画の実態と生成AIの活用動向を読み解くー』を無料公開しました。調査の結果、企業価値向上の実現に寄与している経営企画部の特徴や、企業の生成AI活用における経営企画部の役割が明らかになりました。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。

https://jp.ub-speeda.com/document/240708wp/

調査結果サマリー

経営企画の業務は多岐に渡り、リソース不足やスキル不足という課題を抱え続けている。
3割以上の経営企画が「企業価値向上」を最大成果指標として掲げており、新規事業/M&Aといった事業の未来を創造する業務へのリソース配分を増やしたいのが本音。
実際に企業価値向上を実現している経営企画では、新規事業/M&Aといった中長期アジェンダへの関与度が高く、資本市場との対話業務に割いているリソースが多いのも特徴。
生成AIを積極活用している企業では、自社製品への生成AIの組み込みが進んでいたり、経営企画が推進している会社が多い。そして、このような変化への適応が早い企業は、増収増益傾向にある。
企業活動における生成AI活用の普及には、セキュリティや情報ソースの信頼性が課題になる。特に、生成AIによる回答の正否を判断するため信頼できる専門家やデータベースとセットで利用していくことが鍵。

調査の背景

日本企業に特有の組織である「経営企画部」。

スピーダでは、長らく経営企画パーソンの意思決定を支えてきましたが、その中で見えてきたのは経営企画部には確立されたプラクティスがなく、各社が暗中模索のなか試行錯誤を繰り返しているという事実です。

機密性の高い業務も多いため公の場で業務内容が発信されることはあまりなく、また事業部との異動も多いことからなかなか組織に知見が蓄積しにくい構造にある。それ故、現場の経営企画部では正解やベストプラクティスがない中で、常に難易度の高い業務に取り組んでいます。

そこで、スピーダでは世の中にあまり開示されない経営企画部の実態を可能な範囲で詳らかにし、1社でも多くの経営企画部の皆さまの参考になるような情報を提供するべく、日本の経営企画部への実態調査を実施しています。

今年度は、昨今のテクノロジーの変化の速さを象徴する存在である生成AIの活用実態についても、その活用実態や、社内での活用推進における経営企画部の役割を調査しました。

調査結果ハイライト

経営企画の業務は多岐に渡り、企業経営の中枢を支えている

経営企画の業務は多岐に渡り、「中期経営計画の策定」や「単年度予算策定・進捗管理」「経営へのレポーティング」といった経営の中枢業務を担っていることが分かります。他方で、新規事業やスタートアップ投資といった事業の未来を創造する業務に対しては多くの時間を使えておらず、理想とのギャップが垣間見られました（「経営企画の理想」については調査レポートをご覧ください）。