【抄訳】日立ヴァンタラが、データストレージの新たなハイブリッドクラウドアプローチ「Hitachi Virtual Storage Platform One」を発表

株式会社 日立製作所

本件は、米国西海岸において、10月10日(火) 午前6:00(日本時間10月10日午後10:00)に発表した英語リリースの抄訳版です。

 株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるHitachi Vantara LLC(以下、日立ヴァンタラ)は、米国時間10月10日、ハイブリッドおよびマルチクラウドのインフラ全体で、データ量の増加やアプリケーションのモダナイゼーションなど、ITリーダーが直面している重要な課題に対処するため、既存のデータストレージ・ポートフォリオを単一のハイブリッドクラウド・データプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One」*1に集約していくことを発表しました。このデータプラットフォームにより、パブリッククラウドとオンプレミスの間で、アプライアンスやソフトウェア・デファインドとして柔軟に利用できる、さまざまなタイプのデータのシンプルな利用や管理を提供してまいります。
*1 日立ヴァンタラのHitachi Virtual Storage Platform Oneの詳細について (英語サイト)
https://www.hitachivantara.com/en-us/products/storage-platforms/virtual-storage-platform-one.html

 今回のHitachi Virtual Storage Platform Oneの戦略発表は、生成AI、クラウドおよびデータの急速な増加が、組織の業務やイノベーションに変革を迫る、この重要な時期に合わせて行いました。最近のレポート*2では、大量のデータを処理するテクノロジーやアプリケーションが、それらを実行する既存のインフラやハイブリッドクラウド環境にすでに悪影響を及ぼしていることを浮き彫りにしており、ビジネスリーダーの10人に6人が取り扱うデータ量に圧倒され、75%が現在のインフラでは将来の拡張が不可能になることを懸念しています。また、Uptime Institute*3のデータ耐障害性調査によると、データセンターの管理者とオペレーターの80%が過去3年間に何らかの障害を経験しています。
*2 Research Report: Modern Data Infrastructure Dynamics (英語サイト)
https://www.hitachivantara.com/en-us/reports/modern-data-infrastructure-dynamics.html
*3 Uptime Institute's Global Data Center Survey Results 2023 (英語サイト)
https://uptimeinstitute.com/resources/research-and-reports/uptime-institute-global-data-center-survey-results-2023

 Hitachi Virtual Storage Platform Oneは、ミッションクリティカルなワークロード*4を大規模に管理するためのシンプルなアプローチであり、これらの課題を効率的に管理する統合されたアーキテクチャを提供します。つまり、ブロックストレージ、クラウド、ソフトウェア・デファインド・ストレージなどのワークロード間で単一のデータ基盤や制御基盤を提供し、AIを活用した単一のソフトウェア・スタックで管理することで、これらの課題を解決します。Hitachi Virtual Storage Platform Oneは、インフラ、データ、アプリケーションのサイロを解消することで、必要なデータを必要なときに必要な場所で利用できる、信頼性の高いデータ基盤を提供します。
*4 ITシステムにかかる処理の負荷

 日立ヴァンタラのStorage and Data InfrastructureのProduct Management部門Senior Vice PresidentであるDan McConnell(ダン・マコーネル)は、「Hitachi Virtual Storage Platform Oneは、当社のインフラ戦略における重要なマイルストーンです。さまざまなストレージ環境のデータを妥協することなく管理するために、信頼性と柔軟性のあるデータプラットフォームを一貫して提供します。信頼性、セキュリティ、持続可能性に重点を置いたHitachi Virtual Storage Platform Oneの設計、開発、構築は、お客さまへのインパクトをさらに高めるものです。」と述べています。

 T-Systems のNorth America Cloud Services部門Vice PresidentであるMauro Guzelotto(マウロ・グゼロット)氏は、「日立ヴァンタラとのパートナーシップは、組織がクラウドジャーニーを最適化し、デジタル・トランスフォーメーションの成功を妨げるコストのかかる落とし穴の回避を支援する上で、大きな力となっています。日立ヴァンタラのHitachi Virtual Storage Platform Oneの発表は、多様なアプリケーションとデータタイプにおいて信頼性と容易性をスケーラブルに提供する持続可能なインフラの次への進化を象徴しています。」と述べています。

 Hitachi Virtual Storage Platform Oneにより、以下のようなワークロードとデータリソースの効率的な管理が可能となります。
・ユーザーがバックエンドの手作業を待つことなく、クラウドスケールでレプリケーションなどの高度なデータサービスを迅速に利用可能とするクラウドセルフサービス
・手動で管理することなく、状況の変化に応じてワークロードの割り当てやリバランスを行い、ストレージプールを最適化するインテリジェントなワークロード管理
・業界をリードするレプリケーションと同期アクティブ・ストレージクラスタを使用して、性能に影響を与えることなく、グローバルな可用性と優れた耐障害性を確保する統合されたコピーデータ管理


 IDCのInfrastructure Systems, Platforms and Technologies部門のGroup Vice President and General ManagerであるAshish Nadkarni(アシッシュ・ナドカーニ)氏は、「日立ヴァンタラは、ストレージポートフォリオ全体を単一のプラットフォームに統合することで、運用を合理化し、データ管理の複雑さに悩む組織に重要なデータの利用のしやすさを提供するという、革新的なマイルストーンを達成しました。Hitachi Virtual Storage Platform One発表の意義は、ブロックストレージ、クラウド、ソフトウェア・デファインド・ストレージなどのワークロード間でシームレスに統一されたデータ基盤を提供するプラットフォームの能力にあります。」と述べています。

訳注:日本国内では、Hitachi Virtual Storage Platform Oneの提供開始を2024年に計画しています。
日立は、デジタル技術の進展に伴うデータの急速な増加を見据えて、今後もストレージ事業に注力してまいります。

■日立ヴァンタラについて
 日立製作所の100%子会社である日立ヴァンタラは、お客さまのデジタルに関する課題を解決し、お客さまを「今」から「次」へと導きます。お客さまとともに協創して、優れたビジネスの知見とデジタル技術をお客さまのビジネスとそのデータに適用することで、経済と社会の発展に貢献します。Fortune 100企業の80%以上が日立ヴァンタラを信頼し、新たな収益源の開拓、競争優位性の確保、コストの削減、顧客体験の向上、社会的・環境的価値の提供を支援しています。
 詳しくは、日立ヴァンタラのウェブサイト(https://www.hitachivantara.com/ )をご覧ください。

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット ITプロダクツ統括本部
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/  

                      
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会社概要

株式会社 日立製作所

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URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
小島 啓二
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月