熊本お試し移住 6割が「移住意向」アップ　「お試し」参加後、2人が移住決定

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下WAP）は22年12月15日から23年2月22日にかけて、社員を対象に「熊本お試し移住」を実施しました。このプログラムは内閣府の地方創生テレワークモデル創出事業の一環で、実際に熊本市内でテレワークをして、移住を検討する際の参考にしてもらう取り組みです。参加した社員38名の満足度は高く、6割近くが「熊本に移住したいという気持ちが強まった」と答えています。また以前から移住を検討していた社員2人は「お試し」期間後に移住することを決定しました。

 

（熊本オフィスで雑談するお試し移住参加者たち）
 

• 参加者の大半が「移住先候補にしたい」開始から好調 参加者満足度100%

　事後アンケートによると、参加者全員が熊本滞在を「とても満足」「満足」と答えました。参加後、熊本に移住する意向が「大きく上がった」社員は10.3％、「上がった」のは48.3％で計58.6％に上りました。「街が魅力的で、仕事する場所としてはどこでも変わらないと思った」「実際に住んだらどうなるのかイメージがつかめた」「テレワークが中心だが、熊本なら職住近接になるので気分転換に出社しやすい」など具体的に移住を意識した声が出ています。

　このうち首都圏在住のコンサルタント職の男性社員（30代）は、元々熊本移住を本格検討しており、お試し期間中に新居周辺の雰囲気を確かめ移住を最終決定。お試し移住終了後に引っ越して熊本での生活を始めています。この社員は22年9月に熊本を訪れたことがきっかけで「生活のしやすさや働きやすさを感じた」という理由から移住を考え始めました。

　38人の8割が首都圏から参加しましたが、うち2人が「将来的に熊本に移住したい」、3人が「直近、移住を検討する際、熊本を候補にしたい」と答えています。また7割近くが「将来検討する際の候補にしたい」としています。

• 熊本お試し移住

　WAPは21年2月に熊本オフィスを開設した際、首都圏などから現地に移住する人向けに特別支度金制度を導入し、これまでに6人が熊本に移住しています。「お試し移住」は実際に地域のよさを感じて本格的な移住につなげることが目的です。期間中、社員38人はそれぞれ1週間～最大1カ月程度、熊本市内のホテルや熊本オフィスでテレワークをして過ごしました。

ご希望いただければ社員本人の取材も調整いたしますので、 こちらにご連絡いただきますようお願いします。 ワークスアプリケーションズ広報担当  [e-mail]

 

 

• さまざまな働き方が選べる熊本オフィス

　WAPはカスタマーサポートやBCP対策の拠点として熊本オフィスを新設し、約50人が現地で働いています。オフィスに通勤する人、テレワークをする人など働くスタイルはさまざまです。熊本進出に合わせて、首都圏などから現地に移住する人向けに特別支度金を支給し、これまでに6人が熊本に移住しています。22年4月からは熊本オフィスの社員に限り、副業を緩和し、希望すれば週休3日・4日も選べる制度を導入するなど、新しい働き方を実践する場になっています。
　WAPの勤務はフルフレックス制で、新型コロナの感染が拡大した20年から全拠点でテレワークを導入しました。テレワーク向けにパソコンやスマートフォンなど必要機材を貸与して月8,000円のテレワーク手当を支給するなど、社員一人ひとりが状況に応じて働く場や働き方を自由に選べるようにしています。

 

本リリースは熊本県政記者クラブと熊本市政記者クラブに提供しております。

 

 

• ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

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