RPAテクノロジーズと富山第一銀行がビジネスマッチング契約を締結
~富山県内企業のデジタル活用を支援し、課題解決・地域経済への貢献を目指す~
RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、株式会社富山第一銀行(本社:富山県富山市、取締役 頭取:野村 充、以下「富山第一銀行」)とのビジネスマッチング契約を締結し、富山県内の企業に対するRPA導入、DX化をはじめとするデジタル活用を支援することをお知らせいたします。
■契約締結の背景
富山県においては人口の減少と高齢化が進み、労働人口減少が社会課題となることが予想されています※1。これは採用難や人材不足、ひいては各産業の衰退にもつながりかねません。特にヘルスケア業界においては、医療従事者の不足が地域医療の体制維持に大きな影響を与えるため、こうした課題に対する解決策の実行が急務となっています。
そのような中で、富山県は主要産業であるものづくり産業(製造業)の新たな発展・飛躍を図るため、また労働人口減少に対応するため、IoTやビッグデータ、AI、ロボット等のデジタル活用を通して、県内企業の競争力の強化と新成長産業の育成を進めることを推奨しています※2。
こうした状況に対して、RPAテクノロジーズでは人とロボットの協働等を通じた課題解決、事業変革※3を行い、富山県内企業の活性化をサポートできないかと方法を模索していました。
また富山第一銀行では2023年1月に中小企業を対象とした調査※4を行っており、参加企業328社のうち72.5%がDX推進に向けた取組が必要だと回答する一方で、既に取組を開始していると回答したのは26.5%に留まっている現状に対して、解決策を提案したいと考えていました。
そこで課題感およびその解決に対する意思を共有した両社は、県内企業が抱える人材面の課題をデジタルの力で解消するべく、富山第一銀行の取引先に対してRPAテクノロジーズが支援を行うためのビジネスマッチング契約を締結することになりました。
※1 令和2年国勢調査「人口等基本集計」富山県の結果について:https://www.pref.toyama.jp/1117/keizaigeppo/20220215-4.html
※2 富山県「最近のものづくり産業を取り巻く環境と本県ものづくり産業の強み」:https://www.pref.toyama.jp/documents/4295/01213447.pdf
※3 地域・業界を変えるLX(ローカルトランスフォーメーション)とは:https://tinyurl.com/49w549u9
※4 中小企業動向調査 2023年1月:https://www.first-bank.co.jp/business/trend/pdf/2023/202301.pdf
■今後について
県内において多くの企業とつながりを持つ富山第一銀行は、デジタル化への課題を持つ企業に対して、商談会やセミナーの場を通じてRPAテクノロジーズとのマッチングの機会を設けます。
そしてRPAテクノロジーズは、対象企業とのコミュニケーションを通じて各社の抱える問題点を明らかにし、サポートを希望する企業に対してRPAをはじめとするデジタルツールの利活用、DX化を支援します。
こうした両社の連携により、富山県内における地方創生、地域経済への貢献を行っていきます。
【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立 :2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・金沢オフィス所在地:石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三3F
■株式会社富山第一銀行 (https://www.first-bank.co.jp/)
・本店所在地:富山県富山市西町5番1号
・設立 :1944年10月1日
・代表者 :取締役 頭取 野村 充
・資本金 :101億82百万円
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。