移住への一歩を踏み出せない『移住ムズムズ層』が移住関心層の６割以上を占めることが明らかに？！

佐賀県とローカルライフマガジン『TURNS（ターンズ）』が、全国の移住検討層に関する調査結果を公開！

佐賀県

2021年10月22日 15時00分

特設サイト『移住ムズムズタイムズ』：http://muzumuzutimes.com/

　佐賀県では、移住促進事業の一環として、過去３年以内に移住に興味・関心を持ったことがある全国の20歳から44歳まで計2,165名（以下、「移住関心層」といいます。）を対象とした調査を実施しました。
　今回の調査により、コロナ禍以降のテレワークの推進や働き方・暮らし方の多様化が進み、移住しやすい社会環境になったと言われているにもかかわらず、コロナ禍以前から移住への関心を持ちながら、今も移住へ一歩踏み出せない層が多く存在することが明らかになりました。そうした層を、ローカルライフマガジン『TURNS（ターンズ）』（株式会社第一プログレス発行）と共同で、『移住ムズムズ層』と命名しました。
　あわせて、『移住ムズムズ層』がムズムズしている理由、また一方でコロナ禍がきっかけで移住に興味・関心を持った層のその理由についても発表します。

調査の背景

　佐賀県では、コロナ禍をきっかけとしてテレワークの推進や働き方・暮らし方の多様化が進んだことで、移住しやすい社会環境になったと言われている昨今の移住検討者の現状を把握するために調査を実施しました。その結果をローカルライフマガジン『TURNS（ターンズ）』と共同で考察し、移住関心層の新たな層を見出しました。

調査結果の総評

　コロナ禍をきっかけとして移住希望者が増えていると言われていますが、なんと移住関心層の約65％はコロナ禍以前からの移住関心層であり、なかなか移住への一歩を踏み出せていないという状況が明らかになりました。今回、佐賀県とターンズではこのような移住への一歩を踏み出せないコロナ禍以前からの移住関心層を『移住ムズムズ層』として命名することにしました。
　また、この『移住ムズムズ層』がムズムズしている理由としては、「移住後の仕事や収入に不安があるから（29.9%）」や、「移住にかかる引越などの金銭的負担が大きいから（25.4%）」など仕事や金銭的な不安が上位に挙がりました。
　一方で、コロナ禍がきっかけとなった移住関心層の上位に挙がった理由としては、「テレワークや在宅勤務がしやすくなったから（39.4%）」や「満員電車やバスでの通勤を避けたいから（32.4%）」「新型コロナの感染リスクが低いところで生活したいから（32.4%）」などのコロナ禍による社会変化が直接的に影響していることが伺えました。

　佐賀県では今回の結果を踏まえて、この『移住ムズムズ層』と『コロナ禍以降の移住関心層』の双方に対して、いかに佐賀県に移住・定住してもらうかという視点を移住促進事業に活かして行く予定です。

調査結果

Q 新型コロナウイルスの流行以降の働き方や生活の変化により、あなたご自身の移住への興味・関心や検討状況にどのような変化があったか？（n=2,165）

　コロナ禍以降の働き方や生活の変化による移住への興味や検討状況の変化を聞いたところ、「コロナ禍以前から変わらず検討をしている（32.8%）」「コロナ禍以前から興味・関心はあるが具体的な検討には至っていない（31.4%）」とコロナ禍以前から興味を持ち、検討していたにもかかわらず具体的な移住アクションにつながっていない層が約65%と大半を占める結果となりました。

　一方で、コロナ禍をきっかけに移住に興味を持ち、検討するようになった層は約30%であり、移住検討層全体としてはコロナ禍以前から移住への一歩を踏み出せない層が約2倍を占めることが伺えました。

Q コロナ禍以降も移住をしていない・できていない理由は？（n=1,390）※移住ムズムズ層のみ回答

　『移住ムズムズ層』のムズムズ理由の上位は、「移住後の仕事や収入に不安があるから（29.9%）」や、「移住にかかる引越などの金銭的負担が大きいから（25.4%）」となっており、移住先の仕事や金銭的な不安・負担が移住を踏みとどまらせていることが伺えました。

Q コロナ禍以降、移住に関して興味を持った、具体的に検討するようになった理由は？（n=645）
※コロナ禍以降の移住関心層のみ回答

　一方で、『コロナ禍以降の移住関心層』が移住に興味を持った理由としては、「テレワークや在宅勤務がしやすくなったから（39.4%）」や「心機一転、新しい生活をしたくなったから（33.5%）」「満員電車やバスでの通勤を避けたいから（32.4%）」「新型コロナの感染リスクが低いところで生活したいから（32.4%）」など、コロナ禍による生活や社会変化へのプラス面・マイナス面の影響が移住ニーズの高まりに直接的に関連していることが伺えました。