国内初、ソフトウェア分野における脱炭素化に向けたCO2排出量算定ルールの策定へ

～「経済産業省 令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」への参画～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東　匡）は、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」（以下：本事業）において、リーダー企業の日本電信電話株式会社（以下：NTT）と、コアメンバーである株式会社NTTデータグループ、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社と共に、コアメンバーの一員として参画しますので*1、お知らせします。

本事業では、ソフトウェア分野における脱炭素化の取り組みを促すことを狙いとして、国内初となるソフトウェアに関するCFP*2の算定ルールを策定し、標準的な算定ルールの下でソフトウェアのCO2排出量可視化を推進します。

NTT-ATは、20年来にわたるLCA*3コンサルティングの知見・実績を活かし、本事業において算定ルールの策定に向けた提案やコアメンバー全体の合意形成を推進すると共に、持続可能な社会の実現に向けた貢献をしていきます。

1．背景
世界の消費電力におけるIT業界の割合は2015年で10％程度でしたが、2030年には20％を超えると予想*4されています。こうした中、パリ協定で定められた「2030年までにICT分野における温室効果ガス排出量を45%削減」を目標に掲げたGreen Software Foundation*5が2021年5月に設立され、ソフトウェアによるCO2排出量の削減（グリーンなソフトウェア開発）に必要な開発標準や開発ツール・ベストプラクティスの策定と業界への普及展開をミッションとした活動が推進される等、ソフトウェア業界としてもCO2排出量削減の重要性が高まっています。

現状、ソフトウェアのCO2排出量算定を行う場合には、一般的にソフトウェア開発コストを基にCO2排出量を算定*6していますが、ソフトウェア開発コストには必ずしもCO2排出量の削減努力が加味されていないため、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が促進されるようなソフトウェア開発コスト以外の標準的な算定ルールを確立する必要があります。

2．事業概要
本事業の目的はグローバルスタンダードを視野に入れたグリーンソフトウェアの公平な算定・比較に向け、ソフトウェア業界で統一された算定ルールを確立することです。
NTT-ATは、これまで20年来にわたるLCAコンサルティングの知見、およびITソリューションを中心とした各種プロダクト・ソリューションのLCA算定および分析に関する実績を基に、リーダー企業のNTTと共に、コアメンバー企業として、ソフトウェアの標準的なCFPの算定ルールの提案および策定に関わり、他のコアメンバー企業と協議・合意形成を進めていきます。

3．今後の展開
NTT-ATでは、グローバルスタンダードを視野に入れたソフトウェア分野における脱炭素化の実現に寄与するため、本取り組みにより確立した算定ルールに基づき、NTTが推進するCO2排出量を算定・可視化するガイドラインの策定等を支援し、このルールを活用したソフトウェアのCO2排出量の可視化を図っていきます。今後、グリーンソフトウェアに資する効率化や自動化等の各種技術の進展に伴うCO2排出量の削減効果を反映するルール作りと普及推進をめざし、持続可能な社会の実現に向けた貢献をしていきます。


＜用語解説＞
*1 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業の参加団体決定について
https://www.bcg.com/ja-jp/press/7august2023-cfp-product-specific-calculation-rule-support

*2 CFP（Carbon Footprint of Products）
自社の製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から算定したもの。
■カーボンフット プリントレポート

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/20230331_report.html
■カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3_1.pdf

*3 LCA（Life Cycle Assessment）
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して、環境に与える影響を定量的に評価する手法です。国際標準化機構(ISO)による環境マネジメントの国際規格の中で、ISO14040シリーズとして国際規格化されています。環境問題への関心が高まる中、LCAは環境負荷をより包括的に把握する手法として注目されています。

*4 How to stop data centres from gobbling up the world’s electricity (Nature)
https://www.nature.com/articles/d41586-018-06610-y

*5 Green Software Foundation
https://greensoftware.foundation/

*6 平成17年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン (日本環境効率フォーラム)
https://lca-forum.org/environment/forum/past/pdf/10.pdf