AOSデータ社、X-Techの「不動産テック×AI/DXフォーラム」開催　最新のAIやVR活用など、DX化が進む不動産テックビジネス事例

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AOSデータ）は、不動産業のDXおよびAI活用の推進を目的に、「不動産テックｘAI/DXデータフォーラム」を、2023年6月22日に、大手町の日経カンファレンスルームにて開催いたします。一般社団法人不動産テック協会様による基調講演のほか、最先端の不動産テックを推進されている企業が7社登壇されます。お申し込みは、こちら https://form.aosdata.co.jp/corporate/event2304-input/　よりお願いいたします。

                                          日本の不動産市場のDXが進まない要因とは？
不動産テックとは不動産とテクノロジーを組み合わせた造語です。テクノロジーによって、不動産に関わる業界課題を解決し、不動産売買や賃借、投資に関わる新しい仕組みや、取引の在り方を革新するイノベーションを創出する仕組みを指しています。矢野経済研究所(※1)によると、2020年度の不動産テックの国内市場規模は前年度比8.6％増の6110億円、2025年度の市場規模は、2020年度と比べ約2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
不動産テック先進国の米国では、AI・データ分析、ビジネスプロセスのマネジメント、スマート不動産などが成熟しています。一方、日本の不動産市場のDXが進まない要因は、データフォーマットの不統一など共通のデータ基盤が存在しないこと（出典：E&Y Japan）と言われています。
日本の不動産市場は、情報の透明化が進まず、物件や価格情報は不動産業者間や顧客との間でしか共有されず、市場全体の情報が不足しています。このような状況の中で、不動産データプラットフォームを導入することで、物件情報や価格情報を共有し、市場の透明性を高めることが可能になるとAOSデータは考えています。
また、労働力不足により、不動産業界は深刻な人手不足に陥っています。不動産業務の自動化や効率化を図り、業務の負担を減らすためには、不動産テック関連事業に不動産データプラットフォームの導入が必要です。
※1：出典）株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2770

データのライフサイクルマネジメントと品質向上、リスク管理の重要性の啓発を行い、日本のDX推進に貢献するため、AOSデータは各業種ごとの、先進企業のDX推進やAIデータの活用事例、またリスクマネジメント事例などをご紹介する「産業DX/AIデータフォーラム」を企画しており、2023年6月は不動産テック市場で最先端のDXやAIを活用した事業を推進されている各社様にご登壇いただきお届けします。

■「不動産テックｘAI/DXフォーラム」企画概要
(1)日時：2023年6月22日（木）13:30～17:30 （受付開始：13:15）
(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム　「日経・大手町セミナールーム１」
　https://www.nikkei-hall.com/access/　
　東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
(3)お申し込み先：URL：https://form.aosdata.co.jp/corporate/event2304-input/
(4)アジェンダ　

【AOSデータ株式会社】

代表者：春山 洋｜設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。