投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE 」開始のお知らせ

　ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：住本 雄一郎／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2017 年8月8日（火）より、新規事業に挑戦する企業と共感・応援したい個人を結ぶ場として、国内銀行初（＊）の投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony Bank GATE」の運営を開始しますのでお知らせいたします。
　
　投資型クラウドファンディングとは、新規・成長企業等と投資家をインターネット上で結び付け、多数の人たちから少額ずつ資金を集める仕組みです。家計の金融資産を成長産業等に振り向けるためのインターネットを活用した新しい施策としても注目されています。金銭のリターンを伴わない寄付型や購入型のクラウドファンディングと異なり、金融商品取引法等の規制対象として健全な発展に向けた法整備が進められたことなども受け、ソニー銀行は新しい事業に挑戦する企業に対して共感する個人が直接支援することのできる場を提供したいと考えました。
　
　「Sony Bank GATE」では、ソニー銀行口座をお持ちの満20 歳以上のお客さまが“ 支援者” として、資金を必要としている“ 挑戦企業” の事業を対象に組成されたファンドへ投資することが可能です。出資の対価としては、事業の売上高に一定の割合を乗じた分配金を受け取ることができます。出資金は償還されませんが、事業計画の売上高が達成されたときは出資金相当額を上回る分配が行われます。ソニー銀行は事業内容の事前審査やファンドの募集などの業務を行いますが、ファンドの分配を保証するものではありません。

　ソニー銀行は、「Sony Bank GATE」の「顔の見える新しい形の資産運用× 挑戦企業への共感・応援」というコンセプトに基づき、経営者の思いや事業の詳細・進捗状況などといった情報開示も積極的に行っていきます。新ビジネスの創出などにつなげることも視野に、挑戦企業を応援する投資型クラウドファンディングを個人のお客さまの新たな資産運用の選択肢として提供してまいります。

（＊） 投資型クラウドファンディングとは、ベンチャー企業等の資金調達ニーズと投資家の資金運用ニーズをインターネット上で結びつける仕組みです。「Sony Bank GATE」は、銀行が企業の審査、ファンドの募集・管理などをワンストップで運営する投資型クラウドファンディングのプラットフォームとしては国内銀行初の取り組みとなります。（自社調べ：2017 年8月8日現在）

■ Sony Bank GATE（http://moneykit.net/visitor/sbg/）の画面

＊ ソニー銀行が運営する投資型クラウドファンディングは、第二種金融商品取引業の規制が課せられる集団投資スキーム持分の募集または私募の取扱いに該当します。当該集団投資スキーム持分は金融商品取引法上のみなし有価証券であり、一般的にリスクの高い商品です。

■ Sony Bank GATE の商品概要

商品名	投資型クラウドファンディング
概要	Sony Bank GATE はソニー銀行が取り扱う投資型クラウドファンディングです。 挑戦企業は、 匿名組合契約により事業に必要な資金を支援者から募集し、 調達が成功した場合は事業を実施して、 その売上高に基づいて支援者へ分配金を支払います。 ＜挑戦企業＞（営業者） 事業内容を支援者に提示して、出資を募ります。 資金調達が成功して支援者の出資を受けた場合には、 事業を実施して支援者に分配金を支払います。 ＜支援者＞（お客さま） 挑戦企業の事業内容を確認して、ファンドに出資します。 会計期間終了後、分配金を受け取ります。 （会計期間中に分配が行われる場合もあります。） ＜ソニー銀行＞（取扱者） Sony Bank GATE の運営者として挑戦企業の審査、ファンドの募集などの取り扱い、ファンド運用状況の確認および支援者への報告、 分配金の支払いなどの業務を行います。
ご利用いただけるかた	日本国在住でソニー銀行口座をお持ちの個人のお客さまで、 投資型クラウドファンディングの申し込み時に満20 歳以上のかた ※その他の条件は、重要事項または約款をご確認ください。
募集などの取り扱い	＜募集期間＞ ファンドごとに設定されます。 ＜募集方法＞ 随時、サービスサイト上で募集条件や募集期間を告知します。 申し込みの受け付けは先着順です。募集期間中であっても、 目標募集口数までの申し込みが確定した時点で申し込みの 受け付けは締め切ります。 ＜募集の一時停止、再開＞ ファンドごとに設定された「募集上限金額」に到達した場合、 募集を一時停止します。申し込み取り消しが発生し、 「目標募集金額」を下回る場合、募集を再開します。 ＜募集の取り消し＞ 募集期間中にやむを得ない理由によりファンドの募集を 取り消しすることがあります。 募集取り消しの場合、申し込み金額は円普通預金口座に返金いたします。
申し込みの 取り扱い	＜申し込み金額の取り扱い＞ 申し込み金額は、円普通預金口座より申し込みの受け付け時に引き落とされ、 ファンドの成立または不成立が確定するまで、 もしくは申し込みが取り消されるまで当社が管理します。 なお、申し込み金額は、ファンドの成立までの間、 円普通預金金利が適用されます。 ＜一口あたりの申し込み金額＞ ファンドごとに設定されます。 ＜申し込み上限＞ ファンドごとに設定された「一人あたりの申し込み上限口数」まで申し込みいただけます。原則500 万円未満です。 ＜申し込み取り消し＞ 申し込みを受け付けた日から起算して8日間に限り、 申し込み明細ごとに取り消しが可能です。 申し込み取り消し期間を過ぎた明細については取り消しできません。
ファンドの 成立条件	Sony Bank GATE では、募集期間内に目標募集金額に到達した場合のみ 成立とします。 したがって、募集期間内に一度も目標募集金額に到達しなかった場合は、 不成立とします。ただし、一度目標募集金額に到達後、 申し込み取り消しにより目標募集金額を下回った場合でも、 ファンドの成立下限金額を上回っていれば、成立とします。 申し込み取り消しにより成立下限金額を下回って募集期間が終了した場合は、 不成立となります。 ＜募集上限金額について＞ 目標募集金額以上の応募に対して、 受け付ける上限金額（募集上限金額）を設定します。 募集上限金額に到達した場合、募集は一時停止となります。 募集期間中に申し込み取り消しが発生し、 出資申し込み金の総額が目標募集金額を下回った場合、募集を再開します。

 

分配分配の取り扱いの取り扱い	匿名組合契約の定めるところにより、事業の売上高に一定の割合（分配率）を乗じた額を分配金として支援者に支払います。 出資金は償還されませんが、事業計画の売上高が達成されたときは出資金相当額を上回る分配が行われることになります。 挑戦企業（営業者）は、匿名組合事業の売上高として、事業計画の売上高を保証するものではなく、分配金を保証するものでもありません。 事業計画売上高を会計期間中早期に達成した場合、会計期間を繰り上げて終了とし、分配金を当初の予定よりも早くお支払いいたします。 ＜分配金の支払い方法＞ 支援者の円普通預金口座へ入金されます。 ＜分配金の支払い回数＞ 会計期間終了後に一括で分配する場合と会計期間中に複数回に分けて分配する場合の2 種類があります。 ＜分配率＞ 売上高に基づいて以下の2 種類が適用されます。 ● 出資金回収売上高に到達する前の売上高に対して適用する分配率 ● 出資金回収売上高に到達した後の売上高に対して適用する分配率 ＜一口あたりの分配金の計算方法＞ 出資金回収売上高到達前：売上高 × 分配率 ÷ 目標募集口数 出資金回収売上高到達後：出資金相当額 +（売上高－出資金回収売上高）× 分配率 ÷ 目標募集口数 ＜分配単位＞ 1円単位
課税区分/ 課税方法	分配金の総額が出資金額を上回り利益が発生する場合、 利益に対して20.42 ％（復興特別所得税を含む）を乗じた金額が 営業者により源泉徴収されます。 雑所得として総合課税のお取り扱いとなるため、 原則、お客さまによる確定申告が必要です。 お客さまの個別の状況に応じてお取り扱いが異なる場合や、 法令により税率等が変更となる場合がありますので、 具体的なお取り扱いについての詳細は、 税理士や最寄りの税務署等にご相談ください。
手数料	Sony Bank GATE の申し込みから分配までの間にお客さまに 直接ご負担いただく手数料はありません。 ファンドごとに営業者が負担する費用（ソニー銀行が徴収する手数料）は 以下の通りです。なお、ファンドごとに費用の料率が異なりますので、 詳細は各ファンドの契約締結前交付書面をご確認ください。 ＜資金調達手数料＞ 資金調達の実施にかかる手数料で、調達額の最大5 ％程度です （契約成立時のみ）。 ＜ファンド運営管理料＞ ファンドの運営事務にかかる手数料で、 会計期間中の売上高の最大1% 程度です。
預金保険	投資型クラウドファンディングによる出資は預金ではありません。 また預金保険の対象ではありません。
リスク	投資型クラウドファンディングで取り扱うファンドには、 営業者の業績の悪化や破綻などにより分配金の支払いが 遅延し、または分配金が支払われないこととなるなど 大きく価値を毀損するリスクがあります。 このほか、各ファンドの出資対象事業については固有のリスクがあります。 詳細については各ファンドのリスク情報をご確認ください。 Sony Bank GATE の各ファンドの匿名組合契約に基づく分配は、 会計期間中における営業者の売上高をもと に算定される分配金の支払いのみをもって行われます。 したがって、会計期間中の匿名組合事業における売上高によっては 利益の分配が行われない可能性があり、 また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間を通して 匿名組合員に支払われる分配金の総額が当初の出資金を 下回るリスクがあります。
解約・譲渡	契約成立後の出資金については、 匿名組合契約に定める場合を除き、解約はできません。 また、出資金の払い戻しもありません。 契約期間中において相続時など特別な場合を除き、 保有するファンドの権利を売却・譲渡することはできません。

※ 商品の詳細についてはサービスサイトをご覧ください。

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ソニー銀行のサイト
企業サイト　http://sonybank.net/
サービスサイト　http://moneykit.net/
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号 加入協会：日本証券業協会、 一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 ©Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。

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