【お知らせ】地域環境への影響が懸念されるメガソーラーに関する当社のスタンスについて

　株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）よりお知らせいたします。

　平素より当社の脱炭素ソリューションサービス『みんな電力』をご利用いただき、誠にありがとうございます。『みんな電力』は、事業開始以来「顔の見える電力」を掲げ、電力の背景にあるストーリーや価値観を大切にする再生可能エネルギーの提供に努めてまいりました。

　昨今、再生可能エネルギーの普及が進む中で、発電所の開発や事業のあり方に対する社会的な注目が高まっております。そうした背景のもと、当社にも法人・個人を問わず、ご質問やご懸念の声をいただく機会が増えてまいりました。

　そこで今般、当社の姿勢を明らかにするとともに、これまで大切にしてきた考え方を改めてお伝えする機会として、本お知らせを発表いたします。

　詳細は以下をご覧ください。

〇地域環境への影響が懸念されるメガソーラーについて

　昨今、十分な配慮がなされていない太陽光発電所の開発事例が、社会的な課題として指摘されるようになってきました。とりわけ、貴重な自然への影響や土砂災害の懸念、地域住民との合意形成不足などが問題となるメガソーラーについては、広く関心が寄せられています。

　当社にも地域環境への影響が懸念されるメガソーラーの使用の有無に関してお問い合わせを多数頂戴しております。今般、当社はそうしたメガソーラーからの調達を回避し、推奨しない立場であることを明確にいたします。

　こうした問題の背景には、経済合理性のみに着目した開発姿勢があると考えています。短期的な収益や効率を優先するあまり、自然環境や地域社会との調和が後回しにされてきました。そのような開発姿勢によってつくられた発電所が各地で問題視されています。

　東日本大震災後、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎え、再生可能エネルギーを含めた電源の確保が急務となりました。その切実な状況は、高い固定価格買取制度（FIT）単価の設定にも示されています。社会全体が再エネの普及を強く後押しし、多くの発電所が誕生したことは、大きな意義がありました。その一方で、こうして社会性を帯びて建設された発電所こそ、地域や環境に還元される高い公共性が望まれるように思います。

　本来、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、持続可能な社会を支える基盤であり、震災後のような特殊な状況に限らず、自然や人々と共生する形でこそ普及していくべきものです。しかし、公共性を忘れ、経済性だけを唯一の尺度として開発が進めば、再生可能エネルギーそのものが社会からの信頼を失い、その理念に逆行しかねません。

　現在、生成AIの普及やそれに伴うデータセンターの増加により、エネルギー需要は急速に拡大するとの予測もあります。政府は洋上風力のような大型の再生可能エネルギー政策について高い目標を掲げていますが、世界的な資材高騰等の影響を受け、残念ながら事業性確保に対する懸念の声も聞かれます。そういった意味でも地域環境と調和した多様な分散型再生可能エネルギーの重要性は一層高まるものと思います。

　みんな電力は、「顔の見える電力」という理念のもと、経済合理性のみを優先する開発姿勢とは一線を画した発電所から電力を調達してまいりました。発電所に込める想いやその背景を重視することが、人や社会、環境に資する発電所の普及につながると考えるからです。

　こうした姿勢をより明確にするため、当社は2024年12月に調達ポリシー※１をさらに厳格化しました。0.5ヘクタール以上の森林伐採を伴う開発を回避し、土砂災害や廃棄リスクのある発電所を除外するなど、環境負荷の大きい電源を新たな調達対象から外しています。パーム油など環境・人権に懸念のある燃料は一切使用せず、発電者・場所・燃料情報を透明に開示するとともに、地域との合意形成、人権尊重、法令遵守を徹底することも調達の基本姿勢としました。

　また調達ポリシーにとどまらず、持続可能な再生可能エネルギーの普及に向けて多様な取り組みも進めています。個人向け電力小売サービスにおいては、毎月の電気料金から100円をお客さまが選んだ発電所に届ける「応援」※２の仕組みを設け、電気をつくる人と使う人の新しいつながりを生み出すとともに、想いのある発電事業者を経済的に支援しています。さらに、より人・社会・環境に優れた発電所に対しては、買電単価を1kWhあたり1〜3円上乗せする取り組みを開始※３し、健全な再エネ発電所の普及も後押ししてきました。

　電源開発の面では、耕作放棄地の活用や環境負荷の低い開発が可能なソーラーシェアリングを積極的に推進し、法人・個人の発電事業者・需要家と連携して、地域共生型・自然共生型の発電所の開発・普及に取り組んでいます。また、自然環境や生態系を可能な限り損なわず、生物多様性の向上につながるネイチャーポジティブ型の発電所のあり方を検討し、研究者と協働した発電所計画の支援や、すでに取り組みを行っている発電所の広報・認証取得支援にも取り組んでいます。

　さらに、昨今問題となっている太陽光パネルの廃棄にも着目し、リユースパネルの積極的な活用を実施。国内では世田谷の発電所を全量リユースパネルで建設し、地産地消の電力として地域住民に提供するプロジェクトを開始しました※４。海外では電力インフラが不安定なタンザニアにおいて、リユースパネルを用いた電力の安定化を図り、地域経済の発展とカーボンニュートラルの両立を目指す事業を展開しています※５。

　このようにみんな電力は「顔の見える電力」の理念のもと、人・社会・環境に資する電力のあり方を追求してまいりました。私たちは、電気を選ぶということは未来をも選ぶことだと信じています。経済合理性だけでは測れない価値を伝え、届けることで、これからも誠実に社会課題と向き合い、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。

※１：みんな電力｜みんな電力の契約発電所は、地域や環境に配慮されていますか？

https://minden.zendesk.com/hc/ja/articles/4407437902873-%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AF-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%82%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

※２：みんな電力｜応援とは

https://portal.minden.co.jp/about/support

※３：プレスリリース｜優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ

https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575

※４：プレスリリース｜リユース太陽光パネルで50世帯が発電主に！ 日本初の電気の地産地消プロジェクトを開始

https://minden.co.jp/news/2025/08/01/10003

※５：プレスリリース｜【UPDATERとTANJA】タンザニアで太陽光PPA導入、農園の停電損失と燃料費を大幅削減へ

https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20250717/