Booost、EU CBAM対応に向けたデータ連携PoCを開始

ねじ・ボルトの商社4社・メーカー3社他が参画し、サプライチェーンにおける実データ流通の課題を検証

Booost株式会社

2026年4月28日 15時30分

　大手企業で2年連続シェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下当社）は、ねじ・ボルト商社である株式会社新城インターナショナル、株式会社タカシマ、ミヤガワ金属販売株式会社、株式会社ライブ・ファブレス、ねじ・ボルトメーカーである株式会社九飛勢螺、株式会社丸ヱム製作所、株式会社ミヤガワ、BPOをはじめとしたコンサルティングやBPaaSなどを展開するパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、第三者検証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社と、EUおよびイギリス（UK）の炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下 CBAM）への対応に向けて、2026年4月1日に、当社ソリューションの「booost CBAM（ブーストシーバム）」を用いた、無償PoC（概念検証）第1弾を実施しました。

■ 背景

　当社は、製品カーボンフットプリント（PCF）の算定およびデータ交換の国際的枠組みである「Partnership for Carbon Transparency（PACT）」において、日本のスタートアップ企業として初めてグローバルパートナーに選出されています。さらに、PACTの国際的な技術仕様である「Pathfinder Network」におけるソリューションプロバイダーとして認定されており、当社のサステナビリティERP「booost Sustainability（booost PCF）」には、PACT Methodologyを実装しています。

　国際的なデータ連携の標準化の進展を背景に、サプライチェーン全体での排出量データの透明性確保と実データ連携の重要性が高まっています。EUのCBAM本格施行においても、製品単位での排出量の把握・報告が求められており、企業にはサプライチェーン全体にわたる実データの取得・連携が不可欠となっています。

　しかしながら、実務においては排出量データがサプライチェーン上流に偏在し、中流・下流企業に十分共有されていないという構造的課題が依然として存在しています。当社は、この課題を解決するため、CBAM対応に必要なデータを安全かつ効率的に連携するアプリケーション「booost CBAM」を開発・提供しています。今回、「booost CBAM」を用いた無償PoC第1弾として、ユースケースおよび業務上の課題の洗い出しを目的に、実データ流通の検証を実施しました。

参考：プレスリリースEU・イギリスの炭素国境調整措置対応アプリケーション「booost CBAM」を無償で提供開始

■ PoCの実施概要

実施日： 2026年4月1日

参加企業：

ねじ・ボルト商社4社
株式会社新城インターナショナル、株式会社タカシマ、ミヤガワ金属販売株式会社、株式会社ライブ・ファブレス
ねじ・ボルトメーカー3社

株式会社九飛勢螺、株式会社丸ヱム製作所、株式会社ミヤガワ

実施協力2社

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

確認事項（一部）：

サプライチェーン全体での秘密保持の担保の方法
サプライチェーンでの実データ流通の想定される手順
取引先が自社の機密情報を参照できないことの担保
川中企業が川上の高炉等の排出量情報を参照できない一方で、川下の輸出者は排出量データを参照できること

　また、検証後は、EU CBAMに対応するための実データ提供に関する疑問点の確認、最新のEUの実施規則案の公開スケジュール等について情報交換を実施しました。

■ 無償提供について

　2026年5月以降も、EU CBAMの実施法が出そろうことが予想される2026年9月までの期間、無償PoCを継続的に提供します。ご希望の方は、下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ：　https://booost-tech.com/contact/

■ 今後について

　今後は、EU CBAMの詳細実施規則の確定（2026年第3四半期予定）およびUK CBAMの制度動向を踏まえ、「booost CBAM」を起点としたデータ流通基盤の実用化を進めてまいります。無償提供期間中のPoCおよび実運用を通じて、企業間の実データ連携における実務課題の解消とユースケースの確立を図ります。

　当社は、PACT等の国際的なデータ連携の枠組みとも整合した形で、CBAM対応を契機にサプライチェーン全体のデータ連携を高度化し、データ流通基盤やソリューション群の提供を通じて、日本企業の規制対応力と競争力の向上に貢献してまいります。

*出典：*出典： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

*4　ODS-RAMとは

「ODS（Open Data Spaces）」とは、経済産業省の支援のもと、情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進する、企業・業界をまたぐデータ連携を可能にするための共通仕様（データスペース技術仕様）。データ共有のルールやインタフェースを統一することで、異なる企業・システム間でも安全かつ相互運用可能なデータ連携を実現する枠組みとして位置づけられています。「ODS-RAM」はそれを実装する際に参照すべき設計原則や要求事項を整理した設計指針を指します。

■ 「booost Sustainability」について

当社は、大手企業で2年連続シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）