【調査結果のご案内】「新型コロナウイルスに関する危機対応」130社に緊急調査。危機管理マニュアルを用意していた企業は26％

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（宣伝会議刊）調べ

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は2月から3月にかけて、全国の企業130社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてアンケート調査を実施しました。

2019年暮れより感染拡大を続けている新型コロナウイルスに関して企業の危機管理体制を調査したところ、「危機管理マニュアルを元々用意していた」という企業は26％超、「対策本部や対策委員会を立ち上げた」という企業は約半数に上りました。

 企業としての報道発表は、4割以上が「行った」と回答。内容については、従業員や顧客の「感染防止策」をまとめて企業方針として発表するケースが目立ちました。そのほか、在宅勤務や時差出勤など「働き方の変化」や、「イベントの延期・中止」などを個別に発表する企業もありました。

詳細は月刊『広報会議』5月号に掲載
目次はこちらから　　https://amzn.to/2QYX8Vn

広報会議2020年5月号 主な内容
《巻頭特集》
新型コロナウイルス対策　社内体制づくりのポイント
危機管理広報の再点検

• 130社に緊急調査「新型コロナウイルス関連の広報対応」
• 感染症発生時のための　危機管理広報ガイド　山口明雄(危機管理広報コンサルタント)
• 自社の対策や感染者は公表すべき?　上場企業は開示義務もあり
• 株価急落へのIR対応
• デマの増加で対応を迫られる企業　混乱を防ぐため、どう広報する?
• 企業の緊急対応事例
• (1)在宅勤務・テレワーク　GMOインターネットグループ/TDMテレワーク実行委員会
• (2)メディアイベント　メルカリ／クラウドワークス

【新型コロナに関する危機対応】
Q　（今回のような事態を想定した）危機管理のマニュアルを元々用意していましたか?
A　「危機管理マニュアルを元々用意していた」は26.2％

Q　社内で対策本部・対策委員会などは立ち上がっていますか?
A　「対策本部や対策委員会を立ち上げた」は約半数

Q　新型コロナに関連して、自社から何らかの報道発表を行いましたか?
A　「報道発表を行った」は４割以上

◎新型コロナに関連して発信した報道発表の内容（編集部まとめ）

1.   企業方針
あらゆるステークホルダーに向けて、企業方針を示すリリースを幾度か出した企業も多かった。内容は、従業員の感染防止に向けた取り組みなど。

2. 働き方の変化
在宅勤務・テレワークなど従業員の働き方の変化について発表。理由は「ステークホルダーに迷惑をかけるので」が多数。

3. イベントの延期・中止
政府がイベントの自粛要請を発表したこともあり、 メディアイベントを含むイベントやセミナーの延期・中止の判断を発表。

4. 生産・物流への影響
中国の工場などから原料・材料が輸入できず、生産に影響のあった企業が顧客に向けて状況を説明。巣ごもり消費の影響で物流に遅れも出ている。

5. 店舗・施設での対応
商業施設やレジャー施設などでは、スタッフのマスク着用など顧客への感染拡大を防ぐ取り組みを自主公表する流れがある。

6. 自社調査
自社のサービスと絡めて、顧客などに新型コロナウイルスの影響を調査し、その結果をリリースにまとめて公表。

7. 採用への影響
感染拡大を防ぐために説明会の中止やオンライン面接への切り替えを行う企業も。就職希望者に対して変更についての案内をした。

8. 社会貢献・新サービスの提供
マスクの寄贈や自社の商品・サービスの無償提供のほか、社会課題に合わせた新サービスをローンチした例もあった。


【本調査について】
■調査概要：広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」
調査方法：インターネット／調査対象：『広報会議』購読企業・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込企業／調査期間：2020年2月27日～3月16日／有効回答数：130

■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2020年5月号（4月1日発売号）に掲載の巻頭特集「危機管理広報の再点検」の中で実施したものです。特集内では、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。

※当該号の目次はこちら　https://amzn.to/2QYX8Vn

■「広報会議」について
○発行元／株式会社宣伝会議
○判型／A4変型、平とじ、144ページ　○定価／1,300円（税込）
○販売／全国有力書店ならびに定期購読　〇発行部数／5万部
○主要読者／経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
○株式会社宣伝会議は、1954年に創業したマーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンク。マーケティングに関わるすべての人に向け、雑誌・書籍の出版や教育講座を全国展開しています。