いい生活、国土交通省の「不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援(実証事業)」に協力
契約業務のデジタル化による効率化・ペーパーレス化を実証
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS(※1)で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、国土交通省が実施した「不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援(実証事業)」に、DXサービスを提供する企業として協力いたしましたことをお知らせします。

■本実証事業の概要
国土交通省が実施する「不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援(実証事業)」(※2)は、不動産取引業務におけるDXサービスの導入・活用に意欲のある不動産事業者を選定し、一定期間当該サービスを導入・活用した効果についてヒアリング調査等により検証するものです。
■当社の協力内容
本実証事業において、当社は不動産取引業務におけるDXサービスの導入・活用に意欲のある不動産事業者と連携し、当社が提供するバーティカルSaaSおよびBPaaSを活用した業務プロセスのデジタル化を支援いたしました。
■セキュリティ対策について
情報システムの高度化・複雑化、セキュリティリスクの増大、コスト削減の必要性などから、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。政府においても、クラウドサービスのメリットを最大限に活用し、より効率的で安全な行政サービスを提供するために、クラウド・バイ・デフォルト原則(※3)が推進されています。
「多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供している。多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキ ュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、 その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。」
デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 P5より引用
近年、企業における情報漏洩事件の増加などを受け、情報セキュリティへの注目度が急速に高まっています。このような状況下において、企業のITインフラは、より強固なセキュリティ対策と事業継続計画(BCP)への対応が不可欠となっています。
※1 BPaaS:Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 国土交通省 不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援(実証事業)
※3 デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/17ef852e/20221228_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf
· 株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。

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商号: 株式会社いい生活
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所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
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設立: 2000年1月21日
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資本金: 628,411,540円(2026年3月末現在)
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事業内容: 不動産市場向けSaaSの開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部
TEL:03-5423-7836(平日9時~18時) E-Mail:contact.pr@e-seikatsu.co.jp
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