READYFORがシリーズCラウンドで総額17億円の第三者割当増資を実施
-資本主義では解決できない社会課題を解決するためのお金の流れをつくる、「寄付・補助金のインフラ」へ-
READYFOR株式会社（本社：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下「当社」）は、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、第一生命保険株式会社、フォースタートアップスキャピタルを引受先とした第三者割当増資によりシリーズCラウンド約17億円の資金調達を実施いたしました。これにより、当社の累計調達額は約33億円となります。
当社は、シリーズBラウンドの前年度実績となる2020年6月期から2022年6月期までGMVが年平均成長率40%で推移しており、サービス開始当初から約300億円のお金を届けてきました。
また、2021年6月期から本格的に開始したクラウドファンディングサービス以外の事業も順調に拡大しております。本シリーズCラウンドで調達した資金は、クラウドファンディングサービスや新規事業のプロダクト開発、さらなる顧客基盤拡大に向けたマーケティング費用、メンバー採用などに活用する予定です。
今回の調達により事業基盤・経営基盤を強化することで、資本主義では解決できない社会課題を解決するためのお金の流れをつくる「寄付・補助金のインフラ」として、中長期的な成長を加速させます。
＜クラウドファンディングから、より多様な支援者とのマッチングが可能に＞
利益追求を目的とした現在の資本主義の構造の中で、「市場が小さく、解決難易度が高い」社会課題に取り組む事業・活動は、取り残されてしまう現状があります。課題解決に時間を要し、短期的な利益は見込めないが、未来の新たなインフラにもなりうる社会に必要な取り組み。そうした経済合理性だけでは測れない価値のある領域に、より多様で、より大きなお金の流れを生み出していくことを、使命としています。
当社は、2011年3月に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービスを開始して以来、NPOや医療機関、研究分野、地域活性化、文化などの活動、約2万件のクラウドファンディングプロジェクトを公開し、累計支援額280億円を集めてまいりました（2022年7月現在）。2022年2月には「READYFOR 継続寄付サービス」をローンチし、団体の継続的な資金集めのサポートも行っています。
また、2021年には、支援者（資金を供給する主体）向けの事業である、「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」を開始、両サービスの累計で約25億円の資金を団体へとマッチングしております（2022年7月現在）。
今後、両サービスを通じて、より多くの想いとお金をなめらかに流通させてまいります。
＜「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」について＞
「遺贈寄付」とは、個人が遺言によって自分の財産の一部または全部を寄付すること、相続した財産を寄付することを指します。終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※1）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。
その一方で、寄付先の選定や税制等の寄付にまつわる悩みを相談できる窓口は多くありません。
当社では、2021年4月に「レディーフォー 遺贈寄付サポート窓口」を開始し、高齢者や相続人から生前寄付・遺贈寄付のご相談を450件以上受付け、マッチングを実施してまいりました（2022年7月現在）。
また、金融機関との業務提携や、一般財団法人「READYFOR財団」の設立および業務提携を推進しています。これにより、包括遺贈など受入れ難易度の高い遺贈寄付希望者さまへの提案力を高め、より大きな事業成長を実現しています。
※1 法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指す。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます。
＜「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」について＞
「基金・寄付・補助金企画サービス」では、財団・企業・自治体などが行う資金分配において、基金運営・事務局運営・助成団体の伴走支援等のサポートをしています。
2020年4月以降、自社運営基金や休眠預金の資金分配団体として基金の立上げ・運営を行っており、これまでに5度の助成分配を実施、累計2,091件の申請に対して審査をし、260団体・事業への助成分配および伴走支援を行ってまいりました。
クラウドファンディングで培った団体データベースや専門家とのネットワーク、そして運営業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強みに、適切性と効率性を追求した審査プロセスを構築しています。
その結果、団体への申請負荷が軽減し、公募時において平均を大きく上回る申請数を受けるとともに、数多くの団体に対する助成の実施が可能となっています。
たとえば、当社が初めて採択された休眠預金等を活用した基金（※2）では、平均の申請数は約20団体・採択数は約10団体ですが（※3）、当社は197団体から申請をいただき、そのうち26団体を採択することができました。
また、申請いただいた団体へのアンケート調査では「次回も類似の基金に応募するか？」といった設問において全ての団体が「申請したい/状況によるが申請したい」と回答、採択団体だけではなく非採択団体においても高い満足度となっています。
※2 ⺠間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく基金事業の「2020年度 新型コロナウイルス対応緊急支援助成」
※3 自社調べ・全資金分配団体21事業の平均より算出
＜今後のサービス開発の方針について＞
今後は下記の方針に基づいてサービスを開発し、引き続き弊社のミッションである「想いの乗ったお金の流れを増やす」ことを追及していきたいと考えています。
（1）実行者の皆様へ：
単発の資金調達支援に留まらず、活動の拡大・安定化に必要な継続的な資金調達を包括的に支援できるサービスへと拡張してまいります。
・継続的に資金調達を行う上で必要なプロダクトやサービスの開発
・活動への信頼が可視化され、蓄積するほど資金調達が容易になる仕組みの実装
・投資的、一時的な資金ニーズに合わせ多様な支援者から資金を受け取れる機会の提供
（2）支援者の皆様へ：
個人・企業・財団・行政の皆様がそれぞれの想いを届けやすく、成果を実感しやすいように支援の切り口や手法を拡張し、支援体験を改善してまいります。
・「具体的なプロジェクト」への支援に限らず、「団体」「解決したい課題」など、より関心に沿った支援ができるような切り口の拡張
・投融資など、支援できる資金の性質の多様化
・支援した成果をより感じられるような体験設計やルールの整備
「近年、単に営利を追求するのではなく、『社会課題解決』と『事業成長』の二兎を追う事業体（以下、「ソーシャルスタートアップ」）が増えており、存在感を増しています。
政府が公表した「新しい資本主義実現会議」のグランドデザインおよび実行計画の中でも、官民連携の形でソーシャルスタートアップ（社会起業家）を全面的にサポートすることが記述され、民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設が検討されています。
また、世界を見渡せば、二兎を追うソーシャルスタートアップに対して、顧客や投資家からの評価は高まり、国による積極的な支援策も打ち出されています。経済的なリターンのみを指標としない、ESG投資、インパクト投資もより盛んになってくることが予想されます。
そうした時代の流れの中で、READYFORは、日本における新たな金融の仕組み、資金調達の手段を開拓することで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す多様なプレイヤーを増やしていくことに寄与していきます。
同時に当社自身も、いちソーシャルスタートアップとして、長期的な視点で、手段として事業を展開・成長させ、世の中のお金の流れを変えていくことに挑戦し続けます」
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長CEO 鑓水 英樹氏
「NPOや医療・研究開発・地域活性化・文化活動などは、我々の豊かな文明社会の重要な構成要素ですが、経済合理性や市場原理だけでは十分な資金調達や活動を展開できない現状があります。READYFOR社は、社会課題解決にコミットした経営陣が率いるスタートアップとして、累計2万件を超えるクラウドファンディングプロジェクトをサポートし、資本主義社会を補完する新たな金融の仕組みを創造すべく、日々社会課題解決に挑戦する個人・自治体・企業様と共に事業成長を続けています。今回の資金調達を通じて、事業の更なる成長加速と長年培ってきたテクノロジー・データを活用した遺贈寄付や基金・寄付・補助金企画運営サービスなどの新規事業の拡大に期待しております」
・第一生命保険株式会社 常務執行役員 投資本部長 重本和之氏
「弊社はREADYFOR社の、社会課題解決に向けた「想いの乗ったお金の流れを増やす」姿勢に強く共感し、経済的なリターンの獲得と社会的インパクトの創出の両立を目指すインパクト投資として出資を決めました。今後、READYFOR社の更なる発展を通じて、地域活性化や少人数が患う病気の研究などが進み、従来の枠組みでは解決できなかった社会課題が解決されていくことに期待しております」
・フォースタートアップスキャピタル合同会社 代表 清水和彦 氏
「READYFOR社は、既存投資家であり同社社外取締役のグロービス・キャピタル・パートナーズ今野代表パートナーのご紹介で2018年にご縁をいただきました。米良CEO・樋浦COOとの連携のもと、事業成長に必要不可欠なヒューマンキャピタル（人的資本）の強化のため、これまでにCFO・VPoE等キーポジションの参画支援をしながら「想いの乗ったお金の流れを増やす」というミッションの実現に向けて共に歩んでまいりました。私たちは、READYFOR社の成長がソーシャルスタートアップ支援のエコシステムを強力に発展させるものと確信しており、ハイブリッドキャピタルとして採用面はもちろんのこと、今後も多方面に連携を深めながら貢献していく所存です」
当社は各種ポジション、積極採用中です。ぜひ以下ページをご覧いただき、少しでも共感いただきましたらお気軽にご応募ください。
・採用ページ：https://corp.readyfor.jp/recruit
・採用資料：https://speakerdeck.com/readyfor/readyfor-company-introduction
・会社名：READYFOR株式会社
・代表者：米良はるか、樋浦直樹
・所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・設立：2014年7月
・資本金：1億円
・会社ページURL：https://corp.readyfor.jp/
・「クラウドファンディングサービス READYFOR」URL：https://readyfor.jp/
・「READYFOR 継続寄付サービス」URL：https://readyfor.jp/fundraising/
・「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL：https://izo.readyfor.jp/
・「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」URL：https://fund.readyfor.jp/
当社は、シリーズBラウンドの前年度実績となる2020年6月期から2022年6月期までGMVが年平均成長率40%で推移しており、サービス開始当初から約300億円のお金を届けてきました。
また、2021年6月期から本格的に開始したクラウドファンディングサービス以外の事業も順調に拡大しております。本シリーズCラウンドで調達した資金は、クラウドファンディングサービスや新規事業のプロダクト開発、さらなる顧客基盤拡大に向けたマーケティング費用、メンバー採用などに活用する予定です。
今回の調達により事業基盤・経営基盤を強化することで、資本主義では解決できない社会課題を解決するためのお金の流れをつくる「寄付・補助金のインフラ」として、中長期的な成長を加速させます。
（左から：取締役CTO町野、代表取締役CEO米良、代表取締役COO樋浦）
- 直近の事業概要
＜クラウドファンディングから、より多様な支援者とのマッチングが可能に＞
利益追求を目的とした現在の資本主義の構造の中で、「市場が小さく、解決難易度が高い」社会課題に取り組む事業・活動は、取り残されてしまう現状があります。課題解決に時間を要し、短期的な利益は見込めないが、未来の新たなインフラにもなりうる社会に必要な取り組み。そうした経済合理性だけでは測れない価値のある領域に、より多様で、より大きなお金の流れを生み出していくことを、使命としています。
当社は、2011年3月に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービスを開始して以来、NPOや医療機関、研究分野、地域活性化、文化などの活動、約2万件のクラウドファンディングプロジェクトを公開し、累計支援額280億円を集めてまいりました（2022年7月現在）。2022年2月には「READYFOR 継続寄付サービス」をローンチし、団体の継続的な資金集めのサポートも行っています。
また、2021年には、支援者（資金を供給する主体）向けの事業である、「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」を開始、両サービスの累計で約25億円の資金を団体へとマッチングしております（2022年7月現在）。
今後、両サービスを通じて、より多くの想いとお金をなめらかに流通させてまいります。
- 今後の展開について
＜「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」について＞
「遺贈寄付」とは、個人が遺言によって自分の財産の一部または全部を寄付すること、相続した財産を寄付することを指します。終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※1）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。
その一方で、寄付先の選定や税制等の寄付にまつわる悩みを相談できる窓口は多くありません。
当社では、2021年4月に「レディーフォー 遺贈寄付サポート窓口」を開始し、高齢者や相続人から生前寄付・遺贈寄付のご相談を450件以上受付け、マッチングを実施してまいりました（2022年7月現在）。
また、金融機関との業務提携や、一般財団法人「READYFOR財団」の設立および業務提携を推進しています。これにより、包括遺贈など受入れ難易度の高い遺贈寄付希望者さまへの提案力を高め、より大きな事業成長を実現しています。
※1 法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指す。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます。
＜「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」について＞
「基金・寄付・補助金企画サービス」では、財団・企業・自治体などが行う資金分配において、基金運営・事務局運営・助成団体の伴走支援等のサポートをしています。
2020年4月以降、自社運営基金や休眠預金の資金分配団体として基金の立上げ・運営を行っており、これまでに5度の助成分配を実施、累計2,091件の申請に対して審査をし、260団体・事業への助成分配および伴走支援を行ってまいりました。
クラウドファンディングで培った団体データベースや専門家とのネットワーク、そして運営業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強みに、適切性と効率性を追求した審査プロセスを構築しています。
その結果、団体への申請負荷が軽減し、公募時において平均を大きく上回る申請数を受けるとともに、数多くの団体に対する助成の実施が可能となっています。
たとえば、当社が初めて採択された休眠預金等を活用した基金（※2）では、平均の申請数は約20団体・採択数は約10団体ですが（※3）、当社は197団体から申請をいただき、そのうち26団体を採択することができました。
また、申請いただいた団体へのアンケート調査では「次回も類似の基金に応募するか？」といった設問において全ての団体が「申請したい/状況によるが申請したい」と回答、採択団体だけではなく非採択団体においても高い満足度となっています。
※2 ⺠間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく基金事業の「2020年度 新型コロナウイルス対応緊急支援助成」
※3 自社調べ・全資金分配団体21事業の平均より算出
＜今後のサービス開発の方針について＞
今後は下記の方針に基づいてサービスを開発し、引き続き弊社のミッションである「想いの乗ったお金の流れを増やす」ことを追及していきたいと考えています。
（1）実行者の皆様へ：
単発の資金調達支援に留まらず、活動の拡大・安定化に必要な継続的な資金調達を包括的に支援できるサービスへと拡張してまいります。
・継続的に資金調達を行う上で必要なプロダクトやサービスの開発
・活動への信頼が可視化され、蓄積するほど資金調達が容易になる仕組みの実装
・投資的、一時的な資金ニーズに合わせ多様な支援者から資金を受け取れる機会の提供
（2）支援者の皆様へ：
個人・企業・財団・行政の皆様がそれぞれの想いを届けやすく、成果を実感しやすいように支援の切り口や手法を拡張し、支援体験を改善してまいります。
・「具体的なプロジェクト」への支援に限らず、「団体」「解決したい課題」など、より関心に沿った支援ができるような切り口の拡張
・投融資など、支援できる資金の性質の多様化
・支援した成果をより感じられるような体験設計やルールの整備
- 代表取締役CEO・米良はるかからのコメント
「近年、単に営利を追求するのではなく、『社会課題解決』と『事業成長』の二兎を追う事業体（以下、「ソーシャルスタートアップ」）が増えており、存在感を増しています。
政府が公表した「新しい資本主義実現会議」のグランドデザインおよび実行計画の中でも、官民連携の形でソーシャルスタートアップ（社会起業家）を全面的にサポートすることが記述され、民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設が検討されています。
また、世界を見渡せば、二兎を追うソーシャルスタートアップに対して、顧客や投資家からの評価は高まり、国による積極的な支援策も打ち出されています。経済的なリターンのみを指標としない、ESG投資、インパクト投資もより盛んになってくることが予想されます。
そうした時代の流れの中で、READYFORは、日本における新たな金融の仕組み、資金調達の手段を開拓することで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す多様なプレイヤーを増やしていくことに寄与していきます。
同時に当社自身も、いちソーシャルスタートアップとして、長期的な視点で、手段として事業を展開・成長させ、世の中のお金の流れを変えていくことに挑戦し続けます」
- 投資家からのコメント
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長CEO 鑓水 英樹氏
「NPOや医療・研究開発・地域活性化・文化活動などは、我々の豊かな文明社会の重要な構成要素ですが、経済合理性や市場原理だけでは十分な資金調達や活動を展開できない現状があります。READYFOR社は、社会課題解決にコミットした経営陣が率いるスタートアップとして、累計2万件を超えるクラウドファンディングプロジェクトをサポートし、資本主義社会を補完する新たな金融の仕組みを創造すべく、日々社会課題解決に挑戦する個人・自治体・企業様と共に事業成長を続けています。今回の資金調達を通じて、事業の更なる成長加速と長年培ってきたテクノロジー・データを活用した遺贈寄付や基金・寄付・補助金企画運営サービスなどの新規事業の拡大に期待しております」
・第一生命保険株式会社 常務執行役員 投資本部長 重本和之氏
「弊社はREADYFOR社の、社会課題解決に向けた「想いの乗ったお金の流れを増やす」姿勢に強く共感し、経済的なリターンの獲得と社会的インパクトの創出の両立を目指すインパクト投資として出資を決めました。今後、READYFOR社の更なる発展を通じて、地域活性化や少人数が患う病気の研究などが進み、従来の枠組みでは解決できなかった社会課題が解決されていくことに期待しております」
・フォースタートアップスキャピタル合同会社 代表 清水和彦 氏
「READYFOR社は、既存投資家であり同社社外取締役のグロービス・キャピタル・パートナーズ今野代表パートナーのご紹介で2018年にご縁をいただきました。米良CEO・樋浦COOとの連携のもと、事業成長に必要不可欠なヒューマンキャピタル（人的資本）の強化のため、これまでにCFO・VPoE等キーポジションの参画支援をしながら「想いの乗ったお金の流れを増やす」というミッションの実現に向けて共に歩んでまいりました。私たちは、READYFOR社の成長がソーシャルスタートアップ支援のエコシステムを強力に発展させるものと確信しており、ハイブリッドキャピタルとして採用面はもちろんのこと、今後も多方面に連携を深めながら貢献していく所存です」
- 採用情報
当社は各種ポジション、積極採用中です。ぜひ以下ページをご覧いただき、少しでも共感いただきましたらお気軽にご応募ください。
・採用ページ：https://corp.readyfor.jp/recruit
・採用資料：https://speakerdeck.com/readyfor/readyfor-company-introduction
- READYFOR株式会社について
・会社名：READYFOR株式会社
・代表者：米良はるか、樋浦直樹
・所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・設立：2014年7月
・資本金：1億円
・会社ページURL：https://corp.readyfor.jp/
・「クラウドファンディングサービス READYFOR」URL：https://readyfor.jp/
・「READYFOR 継続寄付サービス」URL：https://readyfor.jp/fundraising/
・「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL：https://izo.readyfor.jp/
・「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」URL：https://fund.readyfor.jp/
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