【ふるさと納税「ポイント規制」影響調査】全国192自治体の9割超が「反動減」を報告、7割超は「非常に深刻」と回答。市場の転換点を示す調査結果を発表、緊急解説セミナーを11月19日（水）開催

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2025年10月1日に施行されたふるさと納税制度改正（ポータルサイト独自のポイント付与禁止）を受け、影響と今後の戦略に関する緊急実態調査を実施しました。その結果、市場の急激な冷え込みと戦略シフトが鮮明になりました。 GDXは、本調査結果の詳細を分析・解説するオンラインセミナーを2025年11月19日（水）に緊急開催いたします。

■ 調査背景：ふるさと納税市場は「お得さ」から「魅力」競争へ

2025年10月の制度改正による「ポイント規制」は、これまで市場拡大を牽引してきた「お得さ」による競争モデルに終止符を打ちました。自治体は、地域の魅力やストーリーといった本質的な価値で寄付者を引き付ける新たな戦略を迫られています。本調査は、この大きな転換点における影響の実態を把握するため、192の自治体から回答を得ました。（調査期間：2025年10月下旬～11月上旬）

■ 緊急開催セミナー概要

本調査結果について、多くの自治体から詳細な分析や解説を求める声が寄せられたことを受け、緊急オンラインセミナーを開催します。調査レポートに基づき、ポイント規制後の市場動向と、自治体が取るべき具体的な戦略について解説します。

【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】
ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？

日時： 2025年11月19日（水） 10:30 ～ 12:00（予定）

形式： オンライン（Zoomウェビナーを予定）

※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。

参加費：無料（事前登録制）

対象：全国の自治体職員の皆様 / GDX会員さま

定員：先着300名

申し込みはこちらから

※google フォームが開きます。

※リンクが開かない方は、[e-mail] までお申し込みください

（※定員に達し次第、締め切らせていただきます）

タイムテーブル

※調整中

---

関連情報：『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信

一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。

本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。

なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。

「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら

■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）

本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。

「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら

※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。

Email：[e-mail] 電話：[phone]

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　ふるさと納税DX部

TEL：[phone] Email：[e-mail]

---

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　[e-mail]
https://www.gdx.or.jp