農業の活性化に向けJR東日本と農業総合研究所が提携

 

○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）と株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「農業総合研究所」）は、農業総合研究所が実施する第三者割当増資をJR 東日本が引き受けることにより資本業務提携をいたします。 ○農業総合研究所の有する生産者との接点および物流ネットワークと、JR 東日本の強みとする豊富な顧客接点、鉄道ネットワークを活用し、流通の効率性向上と生産者の収益力向上につなげていきます。 ○両社は生産者と消費者の双方にメリットのある取り組みを通じて、日本の農業の活性化に貢献していきます。

1. 協業内容について
　本提携により、農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供します。またJRE MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの高度化を図ります。

(1)駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
　JR東日本の駅や駅周辺施設などを活用し、生産者にとって利便性の高い集荷場の整備を進めます。将来的には、JR東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網のさらなる拡充に取り組みます。また、農産品を通じて生産者と消費者の結びつきを深めることで、新たなコミュニティをつくり、さらにアグリツーリズムなどの展開により、交流人口の拡大を目指します。

(2)小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
　JR東日本グループが運営する小売店舗およびインターネットショッピングモール「JRE MALL」にて、集荷した農作物を販売します。これにより農業総合研究所の販売チャネルを拡充するとともに、より多くのお客さまに新鮮な農作物を提供します。

2.協業イメージ

 

3.出資概要について
　JR東日本は、農業総合研究所が実施する第三者割当による増資134,900株（農業総合研究所の発行済株式総数の0.62％（議決権比率0.62％）、1株当たり取得価額741円、取得価額約1億円）を引き受けます。

4.JR東日本および農業総合研究所について
(1)JR東日本について
　JR東日本はグループ経営ビジョン「変革2027」のもと、「鉄道のインフラ等を起点としたサービス提供」から「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」の転換に取り組んでいます。

(2)農業総合研究所について
　農業総合研究所は「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目指しています。全国約 9,200 名の生産者と都市部を中心とした約 1,600 店舗の小売店を IT でダイレクトにつなぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開しています。