日立がグループ公募制度にリシテア/人財マッチングを導入し、人的資本経営を加速

求人と応募の適切なマッチングにより、キャリア自律を促進し応募者数が25%増加

株式会社日立ソリューションズ

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)がグループ会社19社を対象に運用するグループ公募制度に、「リシテア/人財マッチング」を導入しました。

 日立のグループ公募制度は、グループ各社の人財の有効活用と適正配置を図るため、2004年に導入され、現在、年間800件以上の求人があります。これまでは、応募書類のチェックや応募者を管理する専用システムが無かったため人事部門に負荷がかかり、募集部門と応募者がメールで連絡していたため、選考状況を把握しづらいという課題もありました。そこで日立は、「リシテア/人財マッチング」を導入し、応募書類の受付から採用に至るまでの応募者との一連のやり取りをシステム上で行えるようにしました。求人が可視化され、スキルや経験から適切な人財をスムーズに選択できる環境が整い、人事部門だけではなく、募集部門、応募者のそれぞれの手間が軽減されて全体の効率化が図られました。また、応募しやすい環境づくりが社員のキャリア自律促進につながったことで、応募者数が25%増加しました(2023年度下期実績)。さらに、日立では、グループ公募制度だけではなく、2024年10月から正式導入した社内副業制度にも「リシテア/人財マッチング」を採用しています。「リシテア/人財マッチング」は、第9回HRテクノロジー大賞のイノベーション賞を受賞し、人事部門の生産性向上と、社内の人財流動性や活性化に寄与する優れたサービスであると評価されています。日立ソリューションズは今後もHRテックを推進し、日立グループの未来をつくるジョブ型人財マネジメントとキャリア自律の促進に貢献していきます。

図:「リシテア/人財マッチング」を導入した日立のグループ公募制度の概要図:「リシテア/人財マッチング」を導入した日立のグループ公募制度の概要

■背景

 日立は2004年に、日立グループの人財の有効活用と適正配置を図ることを目的としたグループ公募制度を開始しました。日立を含むグループ会社19社を対象に運用しており、年間800件以上の求人があります。

 日立の人事部門ではこれらの求人管理において、応募書類のチェックや、表計算ソフトウェアによる応募者管理など、アナログな運用に多くの工数を要していました。また、募集部門と応募者のやりとりがすべてメールで行われていたため、日立の人事部門では選考の進捗状況を把握しづらい、募集部門も応募者にとっても次のアクションが判断しづらいという課題がありました。さらに、ジョブ型人財マネジメントへの転換に伴い、グループ社員がより自律的にキャリアを考え実現していくように働きかける中で、募集部門も応募者もさらに増えていくことが予測されたため、効率的かつ機能的な運用に移行する必要がありました。

 そこで、日立は今後のグループ公募制度の利用拡大を見据え、業務の効率向上とスムーズな運用を図るべく、「リシテア/人財マッチング」を導入しました。「リシテア/人財マッチング」は社内公募に特化した仕組みであることに加え、同システムを社内で活用してきた日立ソリューションズのノウハウへの期待が導入の決め手となりました。

 「リシテア/人財マッチング」は、日立ソリューションズが運用してきた社内公募制度のノウハウを生かし、人事部門と一緒に開発したシステムです。今年8月、第9回HRテクノロジー大賞のイノベーション賞を受賞しています。


■ 「リシテア/人財マッチング」の導入効果

1.募集案件の一元管理や選考状況の可視化により、書類提出や面談日程調整などのスムーズな運用を実現

2.応募書類の受付から採用に至るまでのやり取りをシステム上で行うことで、業務負荷の軽減を実現

3.わかりやすい画面(UI)で、検索や応募が容易になり、公募制度の活性化とキャリア自律を促進


■ 導入事例のページ

 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/lysithea/case48/


■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先

 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/


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会社概要

URL
https://www.hitachi-solutions.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東品川4ー12ー7 日立ソリューションズタワー
電話番号
03-5780-2111
代表者名
山本二雄
上場
未上場
資本金
200億円
設立
1970年09月