【11/19緊急開催：ふるさと納税ポイント規制影響セミナー】「ストーリー」が鍵となる新時代の戦略を徹底解説。特設サイト構築支援のプレイネクストラボ社が登壇決定

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2025年11月19日（水）に、ふるさと納税のポイント規制影響に関する緊急調査結果を解説するオンラインセミナー【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？ を開催します。この度、自治体の特設サイト構築支援に強みを持つプレイネクストラボ株式会社の登壇が決定いたしました。

■ 9割超が反動減。「お得さ」競争の終焉と問われる本質的価値

2025年10月のポイント規制施行を受け、GDXが実施した緊急調査（192自治体回答）では、91.1%の自治体が寄付額の反動減を報告し、市場の急激な冷え込みが鮮明になりました。今、自治体は地域の魅力や返礼品の背景にある「ストーリー」を発信し、寄付者の「共感」を得る戦略への転換を迫られています。特に、継続的な関係性を構築するリピーター戦略（CRM）の重要性が飛躍的に高まっています。

■ 特設サイトを活用した「ストーリー」発信とリピーター育成

調査ではリピーター戦略の重要性が浮上する一方、依然としてポータルサイトへの依存度が高い現状も示されました。本セミナーでは、この新たな競争環境に対応するための具体的戦略として、プレイネクストラボ社が登壇します。同社は、ポータルサイトだけでは伝えきれない生産者の想いや地域の魅力を深く発信し、自治体独自のブランディングを実現する「ふるさと納税特設サイト」の活用法について解説します。

講演タイトル・概要

タイトル： ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、「ストーリー」が問われる。
〜「特設サイト」で生産者の想いを届け、リピーターを育てる自治体ブランディング〜

概要： 10月のふるさと納税ポイント規制の施行により、「還元率競争」の時代は終わりを迎えました。今後は、ポータルサイト上での露出競争に加え、寄付者が「返礼品の魅力」や「生産者の想い（ストーリー）」に共感して寄付先を選ぶという視点がますます重要になります。

プレイネクストラボ株式会社 執行役員 GovTech事業部　事業部長 鈴木　勝さま

プレイネクストラボ株式会社 執行役員 GovTech事業部　事業部長 鈴木　勝さま

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）でマーケティング本部長等を務めた後、上場IT 企業の取締役マーケティング本部長、ヤフーカード（現PayPayカード）CMOマーケティング本部長、スタートアップを経て、2023年より現職。自治体LINE公式アカウントの機能を拡張する『スマート公共ラボ for GovTechプログラム』、2024年からは『スマート公共ラボ AIコンシェルジュ』を展開。「使われるシステム」の提供にこだわり、現在170以上の自治体にサービスを提供している。

本登壇では、ポイント規制後この変化に対応する自治体戦略として、ポータルサイトとは別に「ふるさと納税特設サイト」を構築・活用する手法をご提案します。

特設サイトは、ポータルサイトでは伝えきれない生産者の声や返礼品の背景にあるストーリーを深く発信し、自治体独自のブランディングを行う上で不可欠です。LINE公式アカウントやSNS、広報誌、イベントなど、あらゆるPR施策の「受け皿」として特設サイトを活用し、検索流入（SEO）の強化やリピーター獲得に繋げる具体的な手法を成功事例を交えてご紹介します。

（参考）

自治体職員も住民も救いたい　LINEで使えるスマート公共ラボ　AIコンシェルジュの実力

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【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】
ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？

日時： 2025年11月19日（水） 10:30 ～ 12:00（予定）

形式： オンライン（Zoomウェビナーを予定）

※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。

参加費：無料（事前登録制）

対象：全国の自治体職員の皆様 / GDX会員さま

定員：先着300名

申し込みはこちらから

※google フォームが開きます。

※リンクが開かない方は、[e-mail] までお申し込みください

（※定員に達し次第、締め切らせていただきます）

タイムテーブル

※調整中

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関連情報：『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信

一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。

本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。

なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。

「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら

■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）

本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。

「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら

※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。

Email：[e-mail] 電話：[phone]

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　ふるさと納税DX部

TEL：[phone] Email：[e-mail]

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
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https://www.gdx.or.jp