-ベクトルと九州大学が共同で、ESGスコアに関するグローバル調査-日本企業のESG運用はEU諸国の水準に満たない結果に。ガバナンス領域のスコアが企業利益・株価の上昇に影響

　株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部：6058、以下ベクトル)は、九州大学の馬奈木俊介教授と共同で、ESGスコアが企業の利益に与える影響の検証を目的とし、グローバル調査の分析を実施いたしました。

　Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの観点から、企業の将来性や持続性などを分析・評価する考え方が急速に広まる中で、その取り組みや情報開示の状況を評価し、スコアを付与する形で格付けするESGスコアが注目されています。ベクトルでは、ベルギーの調査機関「BUREAU VAN DIJK」の調査「Orbis」、およびアメリカの調査機関「MSCI」の調査「Index Solutions」の調査結果を分析し、ESG領域において今後企業が取り組むべき方向性とその影響について取りまとめました。

■ESG投資で先をゆくEU の現状
　ESGスコアの合計点と利益・株価の相関を分析するにあたり、ESG投資の先進地域と言われているEUの現状を把握すると、ESGスコアが1ポイント上昇すると、企業利益が14.86%、株価が13.37%上昇していることが分かりました。環境配慮や社会貢献、企業統治といった領域における対策及び対外的情報発信が、EUにおける企業の利益や株価に影響を与えていると言えます。

◎EUにおけるESGスコア1ポイント上昇した場合の企業利益/株価の上昇比率グラフ

(参照：BUREAU VAN DIJK/MSCI Index solutions)

■ESGスコアの合計点と利益・株価の相関に関する、日本とEUの比較
　日本におけるESG投資の状況を先進地域のEUと比較すべく、日本の市場規模上位業種である「卸売」「電子部品・機器」「自動車」「小売」の4業種において、ESGスコアの合計点と利益・株価の相関を分析。それぞれの数値をEUと比較すると、4業種すべてにおいてEUの平均値よりも日本が下回っていることが判明しました。さらに、株価の上昇率においても同様に、４業種全てにおいて日本が下回っていたことが分かりました。

◎ESGスコアが1ポイント上昇した場合と企業利益の上昇比率グラフ

◎ESGスコアが1ポイント上昇した場合と株価の上昇比率グラフ

■日本企業がEUの基準値に満たしてない理由
【利益上昇率について】
　ESGスコア上昇に影響すると考えられる施策を事業化する体制が整えられていない日本企業が多く、単発的な活動として終わってしまっており、持続的な利益を創出できていない、または事業化はしているが失敗しているため、「ESGスコアの上昇率と利益の上昇率」がEUと比べ低いと考えられます。

【株価の上昇率について】
　スコア改善に寄与するような取り組みを、海外のESG投資家に向けてうまく広報できていないため、投資対象に入っていない可能性があります。また、日本国内投資家たちのESG投資意思が比較的低いこともあり、「高スコアを記録している企業の株価」が上がりにくい（評価されにくい）と考えられます。

■E・S・Gの３項目と利益・株価の相関について
さらに、４業種における日本の数値を、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の領域ごとにそれぞれ分析すると、Governance（ガバナンス＝企業統治）が株価上昇率に対する影響が最も少ないことが判明しました。企業体系の刷新や経営組織の変革などにはコストと時間を要し、短期間では利益に繋がりにくいという点が考えられるため、長期的計画のもとに対策を講じる必要があると言えます。

◎EU諸国での4業種におけるESGごとの株価上昇率

◎日本での4業種におけるESGごとの株価上昇率

【馬奈木教授より総括】

　今回の調査により、EU諸国の平均では、Gのスコア上昇が最も企業の株価上昇に影響していると判明したことから、日本企業は特にGのスコアを重点的に改善することができれば、さらなる株価上昇が見込めるという見方ができると考えられます。
　EU諸国のGスコアが高い理由としては、European Commission(欧州委員会)が企業に対してガバナンス状態の公開を主導的に義務付けており、Gのスコアを短期間で高めることに重点を置くというよりは、長期的な目標を持って持続可能な企業づくりに集中しているトレンドが見受けられます。
そのため、日本もEUのように、国家主導的で長期的な目標を持ち、企業統治の向上に努力すれば、Gスコアの上昇と共に株価も上昇することができると考えられます。

■調査概要
1. Financial Data
調査期間：2010～2020年3月
調査対象：世界44ヶ国の上場企業 804社 
調査機関：BUREAU VAN DIJK

2. ESG score
調査期間：2010～2019年
調査対象：世界44ヶ国の上場企業 804社 
調査機関：MSCI Index solutions

■ベクトルのESG投資分野におけるプロジェクトについて
ベクトルでは、ESG投資分野において先進的な研究と具体的活動を展開されている九州大学の馬奈木俊介教授と提携し、ESG投資分野における具体的サービスを共同で開発する産学連携プロジェクトをスタートしています。馬奈木教授がこれまでの活動で培われた実績・知識と、ベクトルグループのテクノロジー及びマーケティングコミュニケーション力を掛け合わせ、日本企業のESG情報の総合的なプラットフォームを開発中。日本企業のESG投資に対する取り組みの認知・理解を広め、日本企業の企業価値向上に向けて世界中に発信できるよう取り組んでまいります。

【馬奈木俊介教授 プロフィール】 

九州大学大学院工学研究院 教授
九州大学都市研究センター長・主幹教授
IPCC代表執筆者、IPBES総括代表執筆者、
経済産業研究所ファカルティフェロー、
2018世界環境資源経済学会共同議長を兼任。
2017年に独ベルリンで開催された環境会合で
「富の計測プロジェクト」を代表し
『国連・新国富報告書 2018』を発表。
近年では国連プロジェクトを主導し気候変動や人的資本の分析、
SDGsの施策を進めて、豊かな社会づくりを実現するための
新しい指標をつくる研究を実施。令和元年度日本学術振興会賞受賞。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　   ：株式会社ベクトル
代表取締役　：長谷川 創
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　　：1993年3月
事業内容　　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　　：https://www.vectorinc.co.jp