医療法人で会計処理・書類作成を含む業務を月310時間削減

CASTER BIZ assistant導入による人手不足解消と体制再構築の事例を公開

株式会社キャスター（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川祥太、以下「キャスター」）は、医療法人社団帰陽会（所在地：神奈川県小田原市、理事長：南康平、以下「帰陽会」）がリモートアシスタントサービス「CASTER BIZ assistant」を導入し、月間310時間分（※）の業務を削減した事例を公開しました。

人手不足や業務の属人化が深刻化する医療現場において、限られた人材で業務を継続可能にするため、業務の標準化と外部リソースを活用した運用体制の構築を実現しています。

※この数値は帰陽会・常務理事 吉田氏へのヒアリングに基づくものです。

■ 導入の経緯

帰陽会は、丹羽病院など複数の医療・介護施設を運営し、地域の医療と福祉を支えてきました。

一方で、バックオフィス業務においては、生産性の低い業務や人員に依存していた側面が

あり、全体として非効率な状態が続いていました。限られた人材で質の高い業務体制を築くためにも、生産性の見直しと人員構成の最適化が急務となっていたのです。

雇用や派遣も検討しましたが、限られたリソースの中で一から業務を教える余裕はなく、即戦力として稼働できる体制の構築が求められていました。

また、属人化の解消や社内への知見蓄積も重要な課題と捉え、マニュアル整備や業務フローの見直しにも対応できることが、導入の決め手となりました。

■ 導入の成果

導入当初は、日々の会計システムへの入力業務や、処理が滞っていた書類整理など、時間的負荷の大きい業務からスタート。その後、理事会資料や報告書の作成補助、議事録の整備、マニュアル作成、スケジュール調整、Webサイトやブログの更新作業にまで業務範囲を拡大しました。

これにより、以下のような成果が得られました。

• 月間310時間分の業務削減を実現

  ※1人あたり月155時間換算で、役職者2名分の業務を内部補充なしでカバー

• 業務のマニュアル化・可視化による属人化の解消

• 経営層が本来業務に集中できる体制の確保

• 社員・派遣社員に対する教育・管理コストの削減

• 依頼業務の幅拡大による社内オペレーションの平準化
  

単なる人手不足の補完にとどまらず、業務品質の底上げとチーム全体の生産性向上にも貢献しています。

■ 今後の展開

帰陽会では、紙ベースや対面中心の業務体制から脱却し、デジタル化と外部リソース活用による体制づくりを強化しています。今後は、SNSやWebを活用した広報・情報発信を通じて、団塊ジュニア世代への認知拡大にも注力する方針です。

同法人からは広報領域での支援にも期待の声をいただいており、キャスターとしても、バックオフィス支援にとどまらない体制構築を支援してまいります。

■ 導入背景や成果の全容をまとめた記事はこちら

URL　：　https://cast-er.com/case/department/kiyoukai/

■CASTER BIZ assistantについて

「CASTER BIZ assistant」は、幅広いバックオフィス業務をアウトソーシングできるリモートアシスタントサービスです。創業から一貫してフルリモートワークを実践してきた企業として初めての上場企業であるキャスターには、世界中から毎月約2,000名以上の応募があり、その中から選ばれた「1/100」の優秀な人材がチーム体制で必要なリソースを提供し、クライアントの業務効率化・コスト削減を実現しています。

CASTER BIZ assistant：https://cast-er.com/

■ キャスターについて

キャスターは、2014年9月に「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、フルリモートワークで組織運営を行っております。導入企業数No.1（※2）のリモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした人材事業を運営し、累計5,700社以上（※1）の企業にサービス提供しています。労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」を解除していくことが当社の使命です。

＜会社概要＞

会社名　　：株式会社キャスター

上場市場　：東京証券取引所グロース市場 証券コード 9331
本社所在地：東京都千代田区大手町1-5-1

　　　　　　大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2F　LIFORK大手町 R06
代表者　　：代表取締役 中川 祥太
設立　　　：2014年9月
事業内容　：リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営
URL　　　：https://caster.co.jp

※1:導入社数は複数サービス利用企業の重複を含む延べ数

※2:国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2024年2月）