元大和証券専務取締役の丸尾浩一氏と元日本郵政専務執行役CCOの早川真崇氏がバイウィルのアドバイザーに就任

当社の更なる事業拡大に向け、組織基盤・ガバナンスの強化のプロフェッショナルを迎え、日本のカーボンニュートラル実現を前進させる

株式会社バイウィル

2025年4月25日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「当社」）は、持続的な成長を目指し、経営体制を強化するため、新たに2名のアドバイザーを招聘したことをお知らせします。

・丸尾浩一氏（元大和証券専務取締役）
・早川真崇氏（元日本郵政専務執行役CCO）

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー早川真崇氏、株式会社Major7th 代表取締役丸尾浩一氏

【経営体制強化の背景】

当社では、全国の中小企業や第一次産業事業者とともに地域脱炭素によって、地方と都市間における「環境価値と経済価値の循環」を推進し、ひいては日本のカーボンニュートラル実現を目指しています。循環を促す仕組みとしてカーボンクレジット、中でもJ-クレジットの創出量・流通量の拡大に注力をしておりますが、上場企業のCO2排出量などから想定されるJ-クレジットの潜在・顕在ニーズに対し、現在の流通量は圧倒的に不足しており、当社としてもこれまで以上の創出が必要であると認識しています。

現在、全国の地域金融機関や地方自治体など119のパートナーと連携することで、J-クレジット創出に向けた顧客紹介数は、ついに1,900件を超えました。

社員数もわずか2年で2倍を超え、この事業ポテンシャルをさらにスケールアップさせるためにも、社内組織体制を強化することが最重要事項です。

今回、日本のカーボンニュートラルの実現を今まで以上に推進できる強靭な会社基盤を構築するため、経営体制・組織体制強化のプロフェッショナルをお迎えし、バイウィルはさらなる飛躍を目指します。

【アドバイザー紹介】

●株式会社Major7th 代表取締役丸尾浩一氏

＜プロフィール＞

1960年大阪府生まれ。

大和証券株式会社に38年在籍し、専務取締役などの役員を12年間歴任。一貫して投資銀行業務に従事。

主幹事として株式会社メルカリやラクスル株式会社等、数々の大型スタートアップIPOを実現した他、経営破綻した日本航空株式会社の再上場や、楽天グループ株式会社、KDDI 株式会社等、上場企業の資金調達にも携わる。

現在、起業家支援サービスを提供する株式会社Major7thの代表取締役を務めながら、上場会社を含む複数社の社外役員等を兼務。

＜丸尾氏　コメント＞

この度、株式会社バイウィルのアドバイザーに就任いたしました、丸尾浩一でございます。

同社が掲げる「ずっと愛される日本を。意志の力で。」というパーパス、そして、脱炭素社会の実現に向けたカーボンクレジット創出への先進的な取り組みに深く感銘を受けております。特に、森林保全を通じて環境価値と経済価値の好循環を生み出そうという挑戦は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、大きな可能性を秘めていると確信しております。

大和証券における38年間の経験で培った知見と、数多くのスタートアップ企業のIPOを支援させていただいた経験を最大限に活かし、バイウィル社の更なる成長と企業価値向上に貢献できることを楽しみにしております。

私の信条である「For Clients」は、貴社の「意志や想いのある方を支え、繋ぐ」という姿勢と軌を一にするものです。下村社長をはじめとするバイウィルの皆様と共に、次世代に豊かな地球環境を引き継ぐという共通の目標に向かって邁進してまいります。

●弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー早川真崇氏

＜プロフィール＞

1999年東京大学法学部卒業。2000年検事任官。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーに就任し、危機管理プラクティスグループを統括。2019年７月「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」委員を含む上場会社等の調査委員会委員を務めるとともに、多様な企業不祥事対応、当局による調査・捜査対応、危機管理広報法務等の有事対応

の助言のほか、平時のガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制・内部管理体制の構築・強化、内部通報制度の構築・運用等に関する助言、AIを利活用したビジネス創出に関する法務などを幅広く手掛ける。

2022年4月日本郵政株式会社常務執行役・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役・日本郵便株式会社専務執行役員に就任し、日本郵政グループのCCO（Chief Compliance Officer：コンプライアンス責任者）として、不祥事後の信頼回復、グループガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制強化に取り組む。具体的には、内部通報制度・ハラスメント相談制度の改善、グループの企業行動基準の浸透と企業風土・カルチャー改革、自然災害を含む危機管理体制強化、リスクマネジメントの高度化、AI等のテクノロジー等を活用したガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）領域の業務標準化・効率化・高度化による仕組みの運用・実務の改善と定着（PDCAサイクルの実践）に取り組む。退任後の2025年4月からは、企業の経営判断の高度化に向けた支援、「企業の持続的成長と企業価値向上には、これらを支える経営基盤が強固であることが不可欠であり、そのためには企業の2線が役割を全うすることが重要」との考えのもと、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ領域（非競争領域）におけるベストプラクティスを企業間で横展開・共創する活動など、企業の2線（法務・コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティ推進等の管理部門等）の機能強化に向けた支援に取り組んでいる。弁護士（弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）・公認不正検査士。複数の社外役員や企業のマーケティング等の支援も行っている。

＜早川氏　コメント＞

2025年4月から株式会社バイウィルのアドバイザーに就任いたしました、早川真崇です。

私は、2022年4月から3年間、日本郵政グループにおいてコンプライアンス責任者（CCO）を務めました。日本社会にとって重要なインフラを形成している企業グループの事業自体が社会貢献と社会課題の解決につながっていることを実感しました。

VUCAの時代において、企業は自社グループの持続的な成長にとどまらず、次世代に希望ある未来を託すため、存在意義をこれまで以上に強く意識し、長期的視点をもって社会課題の解決に貢献し、地方創生や地域活性化にも寄与することが求められています。

バイウィルは、「未来の世代に美しい地球を残す」という地球規模の困難な課題に対し、下村社長のリーダーシップの下、強い意志の力で取り組もうとしています。私は、この崇高な志と揺るぎない使命感に共感し、バイウィルがミッションを確実に果たすことができるよう、経営基盤としてのガバナンスや内部管理体制を強化すること、さらには、パートナーとの連携強化等の取組みを支援することにいたしました。

まずは、多くの人に、バイウィルの存在意義と活動、すなわち、環境価値と経済価値の循環を生み出し、持続可能な社会を構築する仕組みを、パートナーとの連携により日本全国に広げようとしていることを知っていただきたいと思います。

今後、バイウィルへの支援を通じて、企業の皆様の脱炭素への取組みやサステナビリティ経営を後押してまいります。

【バイウィル代表取締役社長下村雄一郎　コメント】

この度、丸尾浩一様、早川真崇様という、豊富なご経験・ご見識・ご交友をお持ちのお二方に、当社のアドバイザーとしてご参画いただけることになり、大変嬉しく、また非常に心強く思っております。

丸尾浩一様は、証券業界、特にIPO業界において、その名を知らぬ者はいないと言っても過言ではないほどのご高名な方です。いつも、「世に役立つのか」「ビジネスとして成立しているのか」という視点から、鋭くも温かい眼差しで的確なご指摘とアドバイスをいただいております。

早川真崇様は、コンプライアンス・リスクマネジメントの分野における第一人者でいらっしゃいます。
当社のビジネス確立に向け、大局観と細やかな視点の両面から、常に想像を超える質の高いアドバイスをいただいており、深く感謝しております。

前回発表させていただいた顧問の方々とともに、多くの方々からのご支援を賜りながら、当社は、環境価値と経済価値の循環を促し、サステナブルな地球を次の世代に繋ぐという使命を愚直に果たすべく邁進してまいります。