鹿児島県初！ 曽於市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

〜リユース施策初導入で廃棄物削減とごみ処理施設の延命へ〜

鹿児島県曽於市（市長：五位塚 剛）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年3月27日（水）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、曽於市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。なお、鹿児島県内の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなります。

■背景・経緯

曽於市では、ごみ処理施設及びごみ最終処分場の延命と廃棄物の増加に伴い、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を検討しておりましたが、これまで具体的な施策導入には至っておりませんでした。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、曽於市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■曽於市の課題と「おいくら」による解決策

曽於市では、粗大ごみをクリーンセンターへの自己搬入によって回収しております。そのため、不要品は大型や重量のあるものでも、原則、自力で自宅の外へ運び出す必要があり、「運搬手段が無いため、搬入が難しい」などの市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、曽於市の費用負担もありません。

■今後について

3月27日（水）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、曽於市ホームページ内(https://www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/gomikannkyoueisei/risaikuru/kadenrisaikuru.html）

に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。曽於市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■鹿児島県曽於市

曽於市は、鹿児島県の東部を形成する大隅半島の北部に位置し、宮崎県都城市・志布志市・霧島市・鹿屋市・曽於郡大崎町に接しています。広域交通網は、市の中央部を東西に国道10号、南北に国道269号が走り、南西部には東九州自動車道、東部には地域高規格道路が整備中で、宮崎県の中核都市である都城市まで約15分、志布志港まで約30分、鹿児島空港・宮崎空港まで約1時間の圏域にあります。また、JR日豊本線が市の北部を東西に横断し、流通や情報発信の拠点として期待されています。また、自然環境にも恵まれ、花房峡・大川原峡・大鳥峡などの景勝地が点在しています。総面積の約60％が山林で、約20％を耕地が占め、地質の大部分はシラスやボラなどの火山灰土壌からなっています。

人口：32,818人（男15,427人、女17,391人）（2024年3月1日）

世帯数：17,263世帯（2024年3月1日）

面積:390.14平方キロメートル

ウェブサイト：https://www.city.soo.kagoshima.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。曽於市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で117にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/