「PayPay」のミニアプリに「ふるさと納税」を追加

～ 「さとふる」で「PayPay」を使うとPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンも実施中！ ～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明、以下さとふる）とPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、2020年12月18日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ（Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供となります）内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供します。ミニアプリとは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払い（※1）などが「PayPay」のアプリ内でできる機能です。

※ 画面はイメージです。

今回のミニアプリ提供により、「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となります。ブラウザを立ち上げてホームページを検索したり、別途アプリを取得することなく、簡単にふるさと納税制度を活用した寄付を行えます。

今回、PayPayは、「PayPay」を通してさまざまなサービスを提供しユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として「ふるさと納税」をミニアプリへ追加しました。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、3,300万人以上（※2）の「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出します。より多くのユーザーにふるさと納税制度を活用していただくことで、もっと簡単に寄付を通じて地域を応援していただく事を目指します。

なお、ふるさと納税サイト「さとふる」で、「PayPay」を使ってふるさと納税の寄付金をお支払いいただくと、PayPayボーナスが戻ってくる「さとふるのふるさと納税で最大3％／5％戻ってくるキャンペーン（※3）」（https://paypay.ne.jp/event/satofull-20201201/）を2020年12月1日から2021年1月11日まで実施しており、今回提供を開始するミニアプリ「ふるさと納税」からの寄付も本キャンペーンの対象となります。

さとふるとPayPayは、ユーザーにふるさと納税をより身近に、便利に利用していただくことで、さらなる地域の活性化に貢献していきます。

※1 決済方法は、PayPay残高での支払いのみとなります。Yahoo! JAPANカードを含め、クレジットカードでのお支払い、PayPayあと払い（一括のみ）でのお支払いはできません。
※2 PayPayへアカウント登録を行ったユーザー数です。2020年10月19日時点。
※3 本キャンペーンはPayPayが実施するものです。本キャンペーンに関するお問い合わせはPayPayのキャンペーンサイトからご確認ください。付与率は、期間によって異なります。（2020年12月1日から12月31日まで：3％、2021年1月1日から1月11日まで：5％）なお、本キャンペーンは予告なく中断・中止・変更される場合があります。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者　登録番号：関東財務局長 第00710号
・資金移動業者　登録番号：関東財務局長 第00068号
・銀行代理業　許可番号：関東財務局長（銀代）第396号

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、こちら（https://paypay.ne.jp/help/c0117/）をご覧ください。

以上

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