Akamai、TollBit、Skyfire の連携でトラフィックの収益化を実現、生成 AI ボットの無断クローリングに歯止めをかける

オンラインビジネスの力となり、守るサイバーセキュリティおよびクラウドコンピューティング企業、Akamai Technologies（NASDAQ：AKAM）は、TollBit および Skyfire との戦略的パートナーシップを発表しました。これは、パブリッシャーやコンテンツ所有者が、生成 AI ボットのトラフィックから収益を得るための複数の手段を提供することを目的としています。

※本リリースは2025年9月17日(現地時間) 米国マサチューセッツ州ケンブリッジで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

Akamai はグローバルネットワーク全体で 1 日に 1,500 億件を超えるボットからのリクエストを処理しており、その比類のないスケーラビリティによって、お客様が悪質なコンテンツスクレイピング（無断クローリング）を阻止できるよう支援しています。AI を活用したスクレイピングエージェントの増加に伴い、Akamai は、企業が自社のコンテンツを保護し、公正な利用を推進するとともに、新たな収益機会を創出できるよう、ボットおよび不正利用防止ソリューションを提供することで支援しています。

Akamai の Security Strategy 担当 CTO である Patrick Sullivan は「お客様が AI トラフィックを管理し、収益化するための非常に高い柔軟性を提供できるうえ、それが単一のプラットフォームに縛られることなく実現します」「TollBit と Skyfire とのパートナーシップにより、スクレイパーをブロックするか、信頼できるエージェントを許可するか、あるいはプレミアムアクセスの利用料を徴収するかによらず、お客様はすべてをリアルタイムにエッジで制御できるようになります。」と語ります。

TollBit とのパートナーシップ

TollBit は、スクレイピングを、許可された収益化可能なアクセスに変えることにより、AI 企業と Web サイトの間の公正な価値交換を可能にします。TollBit のプラットフォームを利用するパブリッシャーや Web サイトの数は全世界で 3,000 を超えており、これらのサイトでは四半期に 15 億件を超えるボットのスクレイピングを監視し、アクセス条件を設定するとともに、サイトにアクセスしてきた AI ボットやエージェントから直接報酬を受け取っています。

パブリッシャーや Web サイト所有者向けに構築された TollBit は、「デジタル料金所」のようなものを Web サイト側に設置することで、AI トラフィックを認証し、制御しながら、データアクセスの収益化を可能にします。また、AI エージェントが利用したコンテンツの料金を徴収するためのスケーラブルな方法も提供しています。Web サイトの所有者は、完全な可視性と、AI によるアクセスを想定した独自の料金設定とポリシーを定義する機能を活用することで、制御を維持できます。

現在、TollBit のペイウォールにはボットによるアクセスが四半期に約 4 億 5,000 万件リダイレクトされていますが、今回のパートナーシップを通じて、エッジでの強力な検知と取り締まりを行う Akamai の機能が加わり、パブリッシャーはより多くの AI ボットを特定し、リダイレクトできるようになります。TollBit はエージェントエコノミーにおいて信頼性の高い取引基盤です。これにより、自律的な訪問者や AI 企業が責任をもってコンテンツにアクセスし、Web サイトへの対価が高い透明性をもって支払われ、オンライン経済の持続可能性が維持されます。

TollBit の共同創立者兼 CEO である Toshit Panigrahi 氏は「Web サイトの所有者は、AI エコシステムにおいてコンテンツが利用された際に公正な対価を受け取る権利があります。TollBit の分析ツールや収益化ツールを Akamai のスケーリング機能や検知機能と組み合わせることで、不正なスクレイピングを持続可能な収益源に変えられるようになります」と述べています。

Skyfire とのパートナーシップ

Skyfire は AI ボットのエコシステムに、アイデンティティ認証やトークン化、「Know Your Agent」（KYA）といった機能を提供しています。Akamai が保護するコンテンツへのアクセスを AI エージェントがリクエストすると、このエージェントの背後にいるプリンシパルユーザーや AI プラットフォームに関する認証済みアイデンティティの情報が提供されます。この情報に基づきエッジでの低レイテンシーかつセキュアなアクセスが可能になります。  これらのトークンは、エージェントと Web サイトの間でリダイレクトやプロキシサービスを必要としません。トークンを基盤としたアイデンティティシステムにより、Web サイトの所有者は、どのエージェントが、どのようなアイデンティティで、何のためにコンテンツにアクセスしたのかが把握できる完全な透明性を、仲介なしに得ることができます。

KYA のアイデンティティトークンは、コンテンツへのアクセスに使われるだけでなく、e コマースのプロパティや金融関連の Web サイト、およびその他の Web プロパティへの既知のトラフィックを識別し、フォールス・ポジティブ（誤検知）によるボットのブロックを回避するために使われます。

 

検証が完了した後、Web サイトの所有者はオプションでアクセス料の支払いを請求できます。  Skyfire は統合された決済用トークンによって即時決済を可能にすることで、信頼性の高いアクセスと料金の支払い保証を提供します。Akamai の検知機能や制御機能を Skyfire のアイデンティティおよびトランザクションモデルと統合することで、パブリッシャーなどの Web サイトは AI トラフィックの把握と収益の確保を両立し、安全かつ着実に実現するためのツールを入手できます。

Skyfire の創業者である Craig DeWitt 氏は「急速に変化する AI スクレイピングの世界で、Skyfire は説明責任と信頼の確保を実現します。当社の KYA フレームワークと Akamai の高度なボット検知や優れた拡張性を組み合わせることで、パブリッシャーは自社のコンテンツへのアクセスをどのように認め、またそこからどのように収益を得るかを決められるようになります」と述べています。

Akamai について：

Akamai は、オンラインビジネスの力となり、守るサイバーセキュリティおよびクラウドコンピューティング企業です。当社の市場をリードするセキュリティソリューション、優れた脅威インテリジェンス、グローバル運用チームによって、あらゆる場所でエンタープライズデータとアプリケーションを保護する多層防御を利用いただけます。Akamai のフルスタック・クラウド・コンピューティング・ソリューションは、世界で最も分散化されたプラットフォームで高いパフォーマンスとコストを実現しています。多くのグローバル企業が、ビジネスの成長に必要な業界最高レベルの信頼性、拡張性、専門知識を提供できる Akamai に信頼を寄せています。詳細については、akamai.com および akamai.com/blog をご覧いただくか、X や LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

TollBit について：

TollBit は AI エージェントやボットが Web サイトのコンテンツを利用する際に対価を支払えるよう、コンプライアンスを遵守した拡張性の高い仕組みを提供しています。TollBit のプラットフォームでは、Web スクレイピングに代わる手段が用意されており、高度な制御と分析を活用して、Web サイトが AI ボットのトラフィックを監視および管理し、収益化することを支援しています。

詳細については www.tollbit.com をご覧ください。

Skyfire について：

Skyfire は AI エージェントや販売業者のための包括的なエージェンティックコマース用プラットフォームです。Skyfire は AI やエージェントが自律的な取引を行うために必要なあらゆる機能を提供しています。具体的には、Web サイトへのアクセスやアカウント作成に必要なアイデンティティ認証、クレジットカード情報のトークン化、リアルタイムの少額決済（マイクロペイメント）、プログラムによる即時決済などが挙げられます。Skyfire のオープンプロトコルである Know Your Agent（KYA）と高速で柔軟性の高い決済用基盤を導入したプラットフォームでは、ユーザーがLLM のインターフェースから離れることなく、あらゆる API や Web サイト、マーケットプレイスで、ユーザーによる大規模なサインアップや認証、取引を実行できるようになります。同社は Evolution や DCVC のほか、a16z CSX、Coinbase Ventures、Neuberger Berman、Brevan Howard Digital などの有力投資家からの出資を受けています。詳細については Skyfire.xyz をご覧ください。

※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です

※その他、記載されている会社名ならびに組織名、ロゴ、サービス名は、各社の商標または登録商標です

※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです