カインズ初　朝霞市と「包括連携協定」を締結　

防災、環境対策、子育て支援、農業・地域振興など6項目で合意

　株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、11月9日（水）に埼玉県朝霞市と「包括連携協定」を締結したことをお知らせします。

朝霞市 富岡勝則市長（左）と、株式会社カインズ 代表取締役社長CEO 高家正行

　本協定は、朝霞市とカインズ（カインズ朝霞店）が、朝霞市における様々な地域課題に対して連携して取り組んでいくために締結する包括連携協定です。朝霞市とカインズの双方が持つ資源を有効に活用し、相互連携と共創活動を推進することで、地域のお困りごとやニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上や地域活性化につなげていくことを目的としています。カインズが自治体と包括連携協定を締結するのは、これが初めてです。

■本協定の連携項目
本協定における取り組み項目は、以下の6つです。
①   防災・災害対応に関すること
②   環境対策に関すること
③   子育て支援、子ども・青少年の健全育成・教育支援に関すること
④   農業、その他の地域産業振興に関すること
⑤   朝霞市のシティプロモーションに関すること
⑥   その他本協定の目的の達成に資すること

 ■カインズ朝霞店における取り組み

朝霞市防災フェア

朝霞市防災フェア

　2020年11月に「くみまちモールあさか」内にオープンしたカインズ朝霞店は、くみまちモールあさか周辺が洪水浸水想定区域に指定されていることや住民に新規転入者が多いことなどを踏まえ、官民連携による「災害に強い地域コミュニティ」づくりを推進しています。

　オープンから約1か月後の2020年12月には、朝霞市と「災害時における一時避難所の提供及び生活物資の供給に関する協定」を締結。災害時に避難者のために一時避難場所を開設する必要が生じた際、店舗の2階駐車場及び屋上駐車場の一部を、避難者及び車中泊避難者の一時避難場所として提供するほか、「カインズ朝霞店」が所有する生活物資を優先的に供給します。

　また、2021年から朝霞市と共催で「朝霞市防災フェア」を開催しています。2022年11月5日に開催された防災フェアでは「楽しく、わかりやすく、気軽に取り組める、みんなで助かる防災」を目指し、家族みんなで参加できる「イザ！カエルキャラバン！」、「働く車と写真を撮ろう！」、「防災クイズラリー」など、防災に関する楽しいイベントを多数実施しました。防災専門家である群馬大学の金井昌信教授監修のもと、「体験型の防災ワークショップ」を開催。巨大台風が襲来したことを想定し、体験を通して楽しみながらマイ・タイムラインを作りました。

くみまち学校

くみまちマルシェ

　教育の面では、学校では教えてくれない「生きる力」を、体験（DIY）を通じて学びながらリーダーシップを育み、地域の社会課題を解決する未来のリーダーを育てる「くみまち学校」をメーカーと共創で開催。農業・地域産業振興の面では、朝霞市および近隣の農家から、細かい傷や変形、サイズ違いなど、味に違いは無いものの、通常では商品になりにくい「規格外」のものも適正価格で販売することで、捨てない価値を作り出す農家のためのマーケット「くみまちマルシェ」の開催をはじめ、CAINZ工房やドッグランの展開、朝霞市民祭り「彩夏祭」でのワークショップ、犬猫の里親譲渡会、くみまちCOOKING LIVEの開催など、各種イベントを通じて、地域とお客様をつなぐ場を提供しています。

くみまち担当メンバーと朝霞店メンバーによるラジオ出演

くみまち担当メンバーと朝霞店メンバーによるラジオ出演

　朝霞市のプロモーションに関わる分野では、SNSを使った情報発信やくみまち担当メンバー（従業員）と朝霞店のメンバーによる地元ラジオ局への出演を通じて、くみまちモールあさかでの取り組みや朝霞市との取り組みをPRするなど、地域の皆様への情報発信を積極的に行っています。

　これらの既に実施している具体的な取り組みをさらに加速していくため、カインズは本協定を通じて、朝霞市との連携をより強固なものにして行きたいと考えています。まちのくらしをより豊かにしていく「くみまち構想」のモデルケースとして、今後も地域の皆様のハブとなり共に歩み続けます。

■カインズ全体における「くみまち構想」のこれまでの取り組み
　カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」において、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を「くみまち15の共創価値領域」として分類し、解決に向けた取り組みを始めています。その中で、「防災・災害対応」、「環境」、「地域産業振興」、「教育・子育て」の取り組みについて以下ご紹介します。

防災・災害対応
朝霞市を始めとする217の自治体や団体と協定を締結し、災害時に生活物資が必要になる場合は、要請に応じて当社の店舗や物流拠点から災害時の応急対策に必要な物資を供給します。

環境
2025年までに店舗・オフィス・倉庫のカーボンゼロ（CO₂排出量実質ゼロ）を達成した上で、2050年までに“カインズのある「まち」ごとカーボンゼロ”の達成を掲げております。2022年6月オープンのカインズ壬生店では、太陽光発電と木質バイオマス発電を使用し、店舗で使用する電気を100％再生可能エネルギーで調達する“CO₂フリー店舗”を実現しました。

地域産業振興
店舗内に地元の農家や飲食店が特産品や商品を販売する場所を無料で提供する「くみまちマルシェ」を開催。また、利根川源流の森林を守る自伐型林業の支援のために、群馬県みなかみ町と協定を結び、みなかみ町産の薪をカインズ店舗で販売するなど、地域振興の取り組みを始めています。

教育・子育て
学校では教えてくれない「生きる力」を体験（DIY）を通じて学ぶ場として、「くみまち学校」を開講。企業や教育機関、自治体を共創パートナーとし、リサイクルや地球温暖化など社会の様々な課題を自発的に解決する機会を提供しています。

＜「くみまち構想」について＞

　「まちのくらしをみんなでDIY。」
　創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

くみまち構想　https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

＜カインズについて＞
　株式会社カインズは、28都道府県下に230店舗を展開するホームセンターチェーンです。
　「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。

＜株式会社カインズ　概要＞
代表者　　：代表取締役会長   　　　　土屋 裕雅
　　　　　　代表取締役社長  CEO　　 高家 正行
設　立　　：1989年 3 月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金　　：32億6,000万円
事業内容　：ホームセンターチェーンの経営
従業員数　：12,995名（2022年2月末）
店 舗 数　 ：230店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
　　　　　　https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
　　　　　　https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）