「子供の未来応援国民運動」に賛同　“こどものみらい古本募金”を開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、内閣府などが推進する、官公民の連携・協働によるプロジェクト「子供の未来応援国民運動」の趣旨に賛同し、"こどものみらい古本募金※1"を開始しました。

 

活動の様子

現在、日本の子どもの貧困率は16.3%※2で、約6人に1人が貧困の状態にあると言われており、内閣府などは貧困連鎖の解消など子どもの貧困問題の対策として「子供の未来応援国民運動」を推進しています。
キヤノンMJグループはその趣旨に賛同し、キヤノンMJグループ社員とその家族を対象に国民運動の一環である“こどものみらい古本募金”を2017年4月に開始しました。全国各拠点において回収した古本の買い取り金額を「子供の未来応援基金※3」に全額寄付し、同基金を通じて地域で実際に子どもたちを支援している草の根の団体の活動などを支援します。6月11日時点で5078冊が集まりました。
キヤノンMJグループは、今後対象拠点を拡大し“こどものみらい古本募金”を継続的に展開し、「子供の未来応援国民運動」を推進していきます。

■ “こどものみらい古本募金”実施するキヤノンMJグループ各社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社／キヤノンシステムアンドサポート株式会社／キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社／コマーシャルプリンティングラボ株式会社／キヤノンビズアテンダ株式会社／エーアンドエー株式会社／キヤノンITソリューションズ株式会社／キヤノンソフトウェア株式会社／スーパーストリーム株式会社／クオリサイトテクノロジーズ株式会社／エディフィストラーニング株式会社／キヤノンカスタマーサポート株式会社／キヤノンライフケアソリューションズ株式会社／株式会社エルクエスト／キヤノンITSメディカル株式会社／株式会社AZE／キヤノンビジネスサポート株式会社

＜活動の詳細について＞
　　・キヤノンホームページ
　　・内閣府ホームページ

※1　提携会社の株式会社バリューブックス（以下バリューブックス）による、古本を活用した寄付プログラム。読み終えた本などを送ると、バリューブックスによる買い取り金額（査定額）が、「子供の未来応援基金」に全額寄付される仕組み。
※2　2012年厚生労働省データ。
※3　子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって閉ざされることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目的に「子供の未来応援国民運動」の一環として設立された基金。詳しくは、子供の未来応援国民運動ホームページを参照。