タカラレーベングループが開発した中小型太陽光発電所（82か所）への大阪ガスの出資参画について
大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、株式会社タカラレーベン（代表取締役：島田和一、以下「タカラレーベン」）の関係会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛ける株式会社レーベンクリーンエナジー（代表取締役会長：舟本哲夫、以下「LCE」）が全国82か所で開発した中小型太陽光発電所（合計発電量は約3万5,500kW）（以下「本発電所」）を保有・運営するレーベンエナジー1号合同会社（以下「本事業会社」）に、本日、出資参画しました。
本事業会社はタカラレーベン、LCE、リコーリース株式会社及びACAブリッジ合同会社（以下「ACAB」）が出資しており、今回大阪ガスは、ACABから出資持分の一部を取得することで出資参画します。
大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発、共同保有する活動を進めており、本件はその取り組みの一環となります。また、本発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大を目指します。
一方、タカラレーベングループは、エネルギー事業の推進及びLCEによる小規模太陽光発電所の全国での開発を中心とした再エネ電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後FIT*１に依存しないビジネスモデルの構築を図るために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。
今回、大阪ガスとタカラレーベングループは本事業に加え、今後の継続的な協業に関しても合意しており、大阪ガスの電力事業における事業基盤とLCEの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT太陽光発電所や非FIT太陽光発電所*２の共同開発及び共同保有に取り組んでいきます。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*３の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約130万kWになります。
タカラレーベングループは、コア事業である不動産販売事業に次ぐ事業の柱としてエネルギー事業を積極的に推進しており、2013年のエネルギー事業への参入以来、東京証券取引所のインフラファンド市場へ第１号で投資法人を上場させるなど、事業規模の拡大により、2021年9月末時点での自社開発及び調達実績は約36万kWとなっております。
両グループは、今後も、再エネの電源開発及び再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
*１：再エネの固定価格買取制度
*２：非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
*３：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
発電所数：82か所
発電容量（合計）：約3万5,500kW
運転開始時期：2018年6月～2020年10月
会社名：レーベンエナジー1号合同会社
本社所在地：東京都中央区晴海一丁目8番8号
代表者：代表社員 一般社団法人CEマネジメント
職務執行者 山本顕三
設立日：2021年7月19日
事業概要：太陽光発電所の保有・運営
＜大阪ガス＞
会社名：大阪ガス株式会社
本社所在地：大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者：代表取締役社長 藤原正隆
資本金：1,321億6,666万円
設立日：1897年4月10日
事業概要：ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など
＜タカラレーベン＞
会社名：株式会社タカラレーベン
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 16F
代表者：代表取締役 島田和一
資本金：48億1,900万円
設立日：1972年9月21日
事業概要：自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、エネルギー事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 など
＜LCE＞
会社名：株式会社レーベンクリーンエナジー
本社所在地：東京都中央区晴海一丁目8番8号
代表者：代表取締役会長 舟本哲夫
資本金：13億500万円
設立日：2016年3月29日
事業概要：再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、設計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング 業務 など
本事業会社はタカラレーベン、LCE、リコーリース株式会社及びACAブリッジ合同会社（以下「ACAB」）が出資しており、今回大阪ガスは、ACABから出資持分の一部を取得することで出資参画します。
大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発、共同保有する活動を進めており、本件はその取り組みの一環となります。また、本発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大を目指します。
一方、タカラレーベングループは、エネルギー事業の推進及びLCEによる小規模太陽光発電所の全国での開発を中心とした再エネ電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後FIT*１に依存しないビジネスモデルの構築を図るために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。
今回、大阪ガスとタカラレーベングループは本事業に加え、今後の継続的な協業に関しても合意しており、大阪ガスの電力事業における事業基盤とLCEの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT太陽光発電所や非FIT太陽光発電所*２の共同開発及び共同保有に取り組んでいきます。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*３の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約130万kWになります。
タカラレーベングループは、コア事業である不動産販売事業に次ぐ事業の柱としてエネルギー事業を積極的に推進しており、2013年のエネルギー事業への参入以来、東京証券取引所のインフラファンド市場へ第１号で投資法人を上場させるなど、事業規模の拡大により、2021年9月末時点での自社開発及び調達実績は約36万kWとなっております。
両グループは、今後も、再エネの電源開発及び再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
*１：再エネの固定価格買取制度
*２：非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
*３：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
- 共同保有する中小型太陽光発電所の概要
発電所数：82か所
発電容量（合計）：約3万5,500kW
運転開始時期：2018年6月～2020年10月
- 会社概要
会社名：レーベンエナジー1号合同会社
本社所在地：東京都中央区晴海一丁目8番8号
代表者：代表社員 一般社団法人CEマネジメント
職務執行者 山本顕三
設立日：2021年7月19日
事業概要：太陽光発電所の保有・運営
＜大阪ガス＞
会社名：大阪ガス株式会社
本社所在地：大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者：代表取締役社長 藤原正隆
資本金：1,321億6,666万円
設立日：1897年4月10日
事業概要：ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など
＜タカラレーベン＞
会社名：株式会社タカラレーベン
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 16F
代表者：代表取締役 島田和一
資本金：48億1,900万円
設立日：1972年9月21日
事業概要：自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、エネルギー事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 など
＜LCE＞
会社名：株式会社レーベンクリーンエナジー
本社所在地：東京都中央区晴海一丁目8番8号
代表者：代表取締役会長 舟本哲夫
資本金：13億500万円
設立日：2016年3月29日
事業概要：再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、設計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング 業務 など
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