【11/19緊急開催: ふるさと納税ポイント規制影響セミナー】「ECの運営力」が鍵となる新時代の戦略を徹底解説。ポータルサイト運用支援のオンサイト社が登壇決定

一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下GDX)は、2025年11月19日(水)に、ふるさと納税のポイント規制影響に関する緊急調査結果を解説するオンラインセミナー【緊急開催:ポイント規制後のふるさと納税】ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?を開催します。この度、EC運営およびポータルサイト戦略支援に強みを持つオンサイト株式会社の登壇が決定いたしました。

■ 9割超が反動減。「お得さ」競争の終焉と問われる本質的価値

2025年10月のポイント規制施行を受け、GDXが実施した緊急調査 (192自治体回答)では、91.1%の自治体が寄付額の反動減を報告し、市場の急激な冷え込みが鮮明になりました。今、自治体は地域の魅力や返礼品の背景にある「ストーリー」を発信し、寄付者の「共感」を得る戦略への転換を迫られています。同時に、競争環境が変化したポータルサイト上での露出を最大化するための、専門的な運営ノウハウが不可欠となっています。

■ポータルサイトで勝つための「EC運営力」と具体的施策

調査では戦略転換の重要性が浮上する一方、依然としてポータルサイトへの依存度が高い現状も示されました。本セミナーでは、この新たな競争環境に対応するための具体的戦略として、オンサイト社が登壇します。同社は、ポイント競争後のポータルサイト運営において重要となる「ECの運営力」に焦点を当て、年末商戦に向けた即効性のある施策や、楽天・Amazonなど各ポータルの特性を活かした集客・販売促進の手法について徹底解説します。

講演タイトル・概要

タイトル： ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、「ECの運営力」が問われる。
〜ポイント還元終了後の今とるべきポータル対策を徹底解説〜

概要： ポータルサイトでのふるさと納税で寄附金額を伸ばしたいが、10月以降大幅に下がってしまった… そんなお悩みを抱えている自治体様は必見です！本講演では、実際の事例も交えながら、この年末までにマストで行うべき施策、そしてポイント規制後に重要となる戦略・戦術を具体的に解説します。

うまくいっている自治体様とそうでない自治体様の違い、楽天、Amazonなどでの市場感のほか、楽天・Amazon独自の特性を活かした集客・販売促進手法、効果的な広告運用のノウハウなど、実践的な内容で構成します。

オンサイト株式会社 クライアントソリューション事業部 マネージャー 齋藤 紘太朗さま

オンサイト株式会社 クライアントソリューション事業部 マネージャー 齋藤 紘太朗さま

コンサルティング部門、バックオフィス部門のマネージャーを経て、現在はセールスに従事。外資系メーカーや通信キャリアなど大手～中小企業様まで幅広く伴走支援。SNSフォローを1万人→10万人超え、6年で売上ほぼ0から16億円まで伸ばすなどのグロースハックを経験。「実際、どうなの？」に対するご回答やご提案/実行に重きを置く。

現在、年間寄付金額が数十億を超える規模の自治体様にて、ふるさと納税のマーケティング支援を実施中。

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【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】
ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？

日時： 2025年11月19日（水） 10:30 ～ 12:00（予定）

形式： オンライン（Zoomウェビナーを予定）

※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。

参加費：無料（事前登録制）

対象：全国の自治体職員の皆様 / GDX会員さま

定員：先着300名

申し込みはこちらから

※google フォームが開きます。

※リンクが開かない方は、[e-mail] までお申し込みください

（※定員に達し次第、締め切らせていただきます）

タイムテーブル

※調整中

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関連情報：『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信

一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。

本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。

なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。

「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら

■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）

本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。

「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら

※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。

Email：[e-mail] 電話：[phone]

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　ふるさと納税DX部

TEL：[phone] Email：[e-mail]

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
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