株主優待ギフトの満足度向上に向け、対株主コールセンター基盤を刷新

～シニア層やデジタル操作に不慣れな方にもご利用しやすいサービスへ～

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループは、株主優待ギフトの採択増加に伴い、コールセンター基盤の刷新を実施いたしました。決算集中日など、複数社の株主優待が同時に発行され、問い合わせが短時間に集中した際にも、耐えうる対応処理能力を実現すべく、コールセンター運用やBPO領域に強みを持つ外部パートナーとの協業を開始いたしました。

■デジタル操作に不慣れな株主様にも安心してご利用いただける受口数と対応品質

当社が提供する「株主優待ギフト」は、会員登録不要・多様な受取先からの選択・未使用ギフト金額の返金プランなどをご評価いただき、急速に導入企業数が増加しています。株主層が広がる中で、デジタル操作に不慣れな方など、どなたでも迷わずに優待を受け取れる案内体制の整備がより重要性を増していることから、当社はコールセンター基盤の強化を進めております。

今回の刷新により、これまで以上にどなたでもご利用しやすいフォロー体制を構築してまいります。

■応答品質と使いやすさの向上により、安心のサポート体制を強化

① 応答品質の向上による運用体制の強化

コールセンター席数の増加、対応領域の拡充、品質管理の向上を進め、優待配布時期などの問い合わせが増えるタイミングでも安定して対応可能な体制を構築します。これにより、導入企業様にとってより安心・安全にご利用いただける環境を実現いたします。

② 使いやすさを高めることで、より快適な優待体験を提供

問い合わせ内容に応じた案内の最適化や、優待受取～ご利用までのサポートを強化し、株主様が迷わず・快適にご利用いただけるフォロー体制を整備いたします。

③ 2028年500社、No.1に向けた持続的な体制強化

外部パートナーとの連携を元に、運用・サポート領域の改善を継続し、長期的なサービス品質の向上を図ります。また、電話案内フロー(IVR)の最適化により、スムーズなご案内と処理効率の向上を実現します。

■導入決定者数約80社、年内100社の導入を見込む

当社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大を推進しています。上場維持基準への適合を目的とした株主優待の新設や優待内容の拡充を中心に導入が進み、現在はIR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得しており、2025年内には100社の導入を見込んでいます。

■優待還元額を固定化した「シェア型株主優待」

「シェア型株主優待」は、導入企業があらかじめ優待還元額を確定し、対象株主で等しく分け合う仕組みです。従来の優待制度では、株主数の増加などにより想定を上回る優待還元額が発生し、結果として内容変更や制度自体の廃止に至った事例も見られました。本施策では、株主数の増減にかかわらず、優待還元を固定できるため、持続的な株主還元を実現します。

また、デジタルギフト®の仕組みを活用することで、１円単位での柔軟な分配設計が可能となり、額面単位に縛られない柔軟な優待設計を実現します。本制度は等分配を基本設計としつつ、保有株式数や保有期間に応じた設計も可能です。

■2028年500社・国内No.１の株主優待サービスを目指す

今後は、上場維持基準対策にとどまらず、配当に置き換わる優待設計や、アクティビスト・TOB対策など、中長期的な企業価値向上に資する株主還元施策の提供にも取り組みを拡大してまいります。また、これまで中心であった時価総額100億円未満の企業に加え、対象を時価総額500億円以上の企業へと拡大し、2028年までに導入企業500社・国内No.1の株主優待サービスの実現を目指します。

■国内最強の株主優待サービス

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

 企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2028年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げ、まずは中間目標である「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）の前倒し達成を最優先として取り組んでおります。その実現に向け、

・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大

・資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げ

といった各施策を着実に推進してまいります。

2025年9月期第4四半期においては、前四半期比127%となる約42.5億円まで増加し、月間流通35億円に向けて前進いたしました。「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2028年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役会長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 石渡

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]