Booost、英国CBAM（算定方法・検証に関する二次法案）に対するパブリックコメントを提出

日本の製造業・サプライチェーン実務を踏まえ、ねじ、ボルト、ナット、金具、部品等の下流鉄鋼製品に関する制度課題を提言

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、英国政府（HM Treasury／英国財務省、HM Revenue & Customs〈HMRC〉／英国歳入関税庁）の二次法案および技術文書に関するパブリックコメント募集に対し、意見書（Technical Consultation Response）を提出したことをお知らせします。

 

　本意見書では、日本の製造業、輸出事業者、商社、サプライヤー等に対するCBAM対応支援を通じて得られた、当社の知見および支援実績を踏まえ、特にネジ・ボルト等のHS7318およびその他鉄鋼製品HS7326を中心とする下流鉄鋼製品サプライチェーンにおける実務課題について提言しました。

■  背景

　英国では、2027年導入予定のUK CBAMに向け、二次法案および関連技術文書に関する制度整備が進められています。UK CBAMでは、鉄鋼・アルミニウム・セメント等の対象製品について、輸入時に体化排出量（Embodied Emissions）の申告および炭素価格調整が求められる予定です。

　一方、日本企業の多くが関与する下流鉄鋼製品のサプライチェーンでは、高炉・電炉、線材製造、伸線加工、ボルト・ネジ加工、表面処理、商社・輸出など、多段階かつ多層的な工程を経るケースが多くあります。そのため、サプライチェーン全体で排出量データや炭素価格情報を収集・連携・検証することに、大きな実務負荷が発生することが想定されます。

　

　当社では、EU CBAMおよびUK CBAM対応支援を通じて日本企業から寄せられている実務課題や懸念を踏まえ、制度の実効性と実務合理性の両立に向けた提言を英国政府へ提出しました。

■ 主な提言内容

今回のコメントでは、特に以下の論点について提言を行いました。

• 下流鉄鋼製品（HS7318・HS7326等）におけるCBAM算定範囲（System Boundary）の明確化

• 多段階サプライチェーンにおける第三者検証負荷の軽減

• 上流素材メーカー情報の取得・共有に伴う実務負荷への配慮

• 低排出サプライチェーンが不利にならないDefault Value設計

• Carbon Price Relief（炭素価格控除）における簡素化・標準化手法の導入

• サプライチェーン全体で実務運用可能なデータ連携・mass balance管理の許容

　特に、ネジ・ボルト等の下流鉄鋼製品では、複数企業をまたぐデータ連携や検証が必要となるため、中小企業や輸出事業者にも配慮した制度設計の必要性を提言しています。

■ 今後について

　当社は、CBAM対応に必要な排出量データの算定・申告を支援するアプリケーション「booost CBAM」と、サプライチェーン横断でのトレーサビリティを実現するデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を通じて、英国CBAM（UK CBAM）をはじめとする各国の炭素国境調整措置への対応支援を強化してまいります。

　特に、UK CBAM二次法や今後公表される関連ガイダンスへの対応を見据え、以下の機能開発を推進してまいります。

•  CBAM算定・申告機能の高度化

• サプライチェーンデータ連携機能の強化

• 第三者検証対応

　また当社では現在、製造業、商社、輸出事業者等を対象に、CBAM対応に関する無償PoC（概念実証）や実務検討支援を継続的に実施しています。

　今後も、企業との実証や対話を通じて、実務に即した制度対応、データ連携、トレーサビリティの実装を支援するとともに、EU CBAMおよびUK CBAMに限らず、今後拡大が見込まれる各国のGX・サステナビリティ規制に対して、日本企業がグローバル競争力を維持・向上できるよう支援してまいります。 

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■「booost Sustainability」について

　当社は、2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSXを支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト：https://booost-tech.com/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
                ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

*3　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）

*4　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）