アララ、マイナポイント第2弾で参加企業を支援　Aコープ西日本など、独自Pay発行サービス利用企業が登録

-物価上昇の中、消費者の暮らしをサポート-

店舗を展開する企業向けにキャッシュレスサービスを提供するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾上 徹、証券コード：4015、以下「アララ」）は、独自Pay（お店独自ブランドの電子マネー）を発行できる「アララ キャッシュレス」を利用中の企業に対し、総務省が実施するマイナポイント事業「マイナポイント第2弾」への参加を支援することをお知らせいたします。
また、アララおよび登録企業各社は、マイナポイントを活用することで、物価上昇が続く中での消費者の暮らしを支えてまいります。

＜アララが支援するマイナポイント付与対象決済サービス企業＞（順不同）

アララは、独自Payを発行できる「アララ キャッシュレス」をマイナポイントの付与システムと接続し、導入企業各社の発行する独自Payを消費者が利用した際に、その利用実績に応じてマイナポイントを付与するシステムを提供します。

今回、本システムを活用し、株式会社Aコープ西日本、株式会社カノー（食品館アプロ）、全日本食品株式会社、株式会社仁科百貨店、株式会社マツヤスーパーの5社が、マイナポイント付与対象決済サービスとして登録を完了しました。

■マイナポイントと独自Payのシステム接続によるメリット
＜導入企業にとってのメリット＞
付与されたマイナポイントは、独自Payとして交換。消費者に継続的に利用いただくサイクルを作ることで、ロイヤルカスタマーの育成に貢献。

＜消費者にとってのメリット＞
利用頻度の高い店舗にマイナポイントを紐づけ、付与されたポイントを日々の暮らしに利用可能。

アララは、2022年6月に経営統合したバリューデザインとノウハウを共有し、政府が推進するキャッシュレス決済の普及に向け、経営統合の効果を高めてまいります。

■マイナポイント事業「マイナポイント第2弾」について
マイナポイント事業は、マイナポイントを活用することで、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化や、キャッシュレス決済の普及を目的とする事業です。2022年6月30日より開始された　「マイナポイント第2弾」は、政府がマイナンバーカードの新規取得やマイナンバーカードを指定の用途で利用した消費者に対し、最大20,000円分のマイナポイントを付与する施策です。第1弾として実施されたマイナンバーカードの新規取得等でのポイント付与に加え、第2弾では「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」で、それぞれポイントが付与されます。

・マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み（7,500円分のポイント付与）
・公金受取口座の登録（7,500円分のポイント付与）
※マイナンバーカードの申し込み、マイナポイントの指定期間内の申し込みが必要となります。

＜アララ株式会社　会社概要＞
会社名：アララ株式会社（arara inc.）
URL：https://www.arara.com/
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山2-24-15　青山タワービル別館
設立：2006年8月16日
資本金：679百万円（2022年2月末時点）
代表取締役社長：尾上 徹
事業内容：キャッシュレスサービス事業、メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業、その他の事業（ARサービス）

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